有価証券報告書-第163期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略している。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(1)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
(2)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略している。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっている。