有価証券報告書-第168期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
有形固定資産	23,594	25,103
無形固定資産	550	639
減損損失 ※	-	1,053

※連結損益計算書に計上された減損損失はElite Advanced Polymers, Inc.で計上されたものであり、
詳細については、「(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、当該減損損失に係る会計上の見積りの内容に関する情報は以下のとおりであります。
2.会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
米国でのゴム製品の製造・販売事業を単一の資産グループとして行っているElite Advanced Polymers, Inc.は米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められた場合には回収可能性テストを実施しております。当該テストによって資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、外部の専門家を利用して算定した公正価値が帳簿価額を下回る部分を減損損失として測定しております。なお、公正価値は、同社の事業計画に基づくDCF法により算出しております。
同社の米国でのゴム製品の製造・販売事業は、2021年2月の取得以来、製造機器の不具合、工員の確保難等から販売が低迷した結果、継続して営業損益が悪化したため、減損の兆候があるものと判断しております。
同社は米国会計基準に従い回収可能性テストを実施し、資産グループの割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、資産グループの公正価値を見積り、減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定や、使用価値の算定には事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いております。将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における生産量及び販売量、事業計画を超過する期間におけるEBITDAマージン率です。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。