有価証券報告書-第166期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 325百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,878百万円です。)
2.会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。
(2) 主要な仮定
当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は想定為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量、製品の販売価格です。新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度の一定期間にわたり継続すると仮定しています。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売数量及び販売価格は、見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売価格が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、製品の販売数量及び販売価格が大幅に減少した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。