有価証券報告書-第155期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社は、平成21年3月に確定給付型適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務およびその内訳

(1)	退職給付債務(百万円)	△24,132
(2)	年金資産(百万円)	16,325
(3)	未積立退職給付債務(百万円)(1)+(2)	△7,806
(4)	未認識過去勤務債務(百万円)	15
(5)	未認識数理計算上の差異他(百万円)	599
(6)	退職給付引当金(百万円)(3)+(4)+(5)	△7,191

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(百万円)	1,274
(2)	利息費用(百万円)	322
(3)	期待運用収益(百万円)	△224
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	5
(5)	数理計算上の差異費用処理額他(百万円)	397
(6)	退職給付費用(百万円)(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	1,775

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.中小企業退職金共済制度を採用している連結子会社の掛金および勤続加算金は「(5)数理計算上の差異費用処理額他」に含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.4%
(3)期待運用収益率
主として1.4%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として10年
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	22,669	百万円
勤務費用	1,176	〃
利息費用	314	〃
数理計算上の差異の発生額	2,334	〃
退職給付の支払額	△889	〃
退職給付債務の期末残高	25,606	〃

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	15,947	百万円
期待運用収益	240	〃
数理計算上の差異の発生額	651	〃
事業主からの拠出額	2,204	〃
退職給付の支払額	△869	〃
年金資産の期末残高	18,174	〃

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,084	百万円
退職給付費用	139	〃
制度への拠出額	△68	〃
退職給付の支払額	△55	〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,099	〃

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26,199	百万円
年金資産	△18,537	〃
	7,662	〃
非積立型制度の退職給付債務	869	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,531	〃
退職給付に係る負債	8,531	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,531	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,176	百万円
利息費用	314	〃
期待運用収益	△240	〃
数理計算上の差異の費用処理額	104	〃
過去勤務費用の費用処理額	6	〃
簡便法で計算した退職給付費用	139	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,501	〃

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	9	百万円
未認識数理計算上の差異	2,178	〃
合 計	2,188	〃

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	45.3	%
債券	32.1	%
株式	17.1	%
その他	5.5	%
合 計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.4～2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31百万円であります。