有価証券報告書-第166期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が3,845百万円増加しております。この増加の主な内容は、デンカパフォーマンスエラストマーLLCにおいて減損損失に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金5,017百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,706百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,964百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,174百万円及び「その他」3,790百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税等 | 413 | 百万円 | 191 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 567 | 〃 | 777 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 892 | 〃 | 856 | 〃 | |
| 棚卸資産及び固定資産未実現損益 | 374 | 〃 | 387 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 330 | 〃 | 271 | 〃 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 421 | 〃 | 432 | 〃 | |
| 減損損失 | 855 | 〃 | 3,139 | 〃 | |
| 事業整理損 | 7,516 | 〃 | 8,909 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 2,174 | 〃 | 5,017 | 〃 | |
| その他 | 3,790 | 〃 | 3,748 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 17,337 | 〃 | 23,732 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) | △2,016 | 〃 | △2,310 | 〃 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,023 | 〃 | △4,574 | 〃 | |
| 評価性引当額小計(注1) | △3,039 | 〃 | △6,885 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 14,297 | 〃 | 16,846 | 〃 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,999 | 〃 | 5,022 | 〃 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,570 | 〃 | 1,610 | 〃 | |
| その他 | 3,399 | 〃 | 4,003 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | 10,969 | 〃 | 10,636 | 〃 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 3,328 | 〃 | 6,210 | 〃 | |
(注)1.評価性引当額が3,845百万円増加しております。この増加の主な内容は、デンカパフォーマンスエラストマーLLCにおいて減損損失に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 11 | ― | ― | 22 | 11 | 4,972 | 5,017 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △2,310 | △2,310 |
| 繰延税金資産 | 11 | ― | ― | 22 | 11 | 2,661 | (※2)2,706 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金5,017百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,706百万円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた5,964百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,174百万円及び「その他」3,790百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | ― | ||
| (調整) | |||||
| 税額控除 | △8.9 | 〃 | ― | ||
| 海外子会社税率差異 | △2.3 | 〃 | ― | ||
| 受取配当金益金不算入 | △0.4 | 〃 | ― | ||
| 交際費等損金不算入額 | 1.0 | 〃 | ― | ||
| のれん償却額 | 0.8 | 〃 | ― | ||
| 持分法による投資損益 | △3.7 | 〃 | ― | ||
| 評価性引当額の増減 | 1.0 | 〃 | ― | ||
| その他 | △1.2 | 〃 | ― | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.0 | 〃 | ― | ||
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。