(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	371	百万円		396	百万円
退職給付に係る負債	1,528	〃		1,595	〃
賞与引当金	868	〃		904	〃
棚卸資産及び固定資産未実現損益	294	〃		386	〃
投資有価証券評価損	492	〃		345	〃
ゴルフ会員権評価損	431	〃		424	〃
減損損失	855	〃		855	〃
事業整理損	313	〃		5,201	〃
その他	2,824	〃		5,002	〃
繰延税金資産小計	7,979	〃		15,112	〃
評価性引当額	△2,755	〃		△2,653	〃
繰延税金資産合計	5,224	〃		12,458	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,988	〃		6,587	〃
固定資産圧縮積立金	1,642	〃		1,576	〃
その他	1,262	〃		2,669	〃
繰延税金負債合計	9,893	〃		10,832	〃
繰延税金資産(負債)の純額	(4,669	) 〃		1,625	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
税額控除	△3.3	〃		△13.0	〃
海外子会社税率差異	△2.8	〃		△3.2	〃
受取配当金益金不算入	△0.6	〃		△1.8	〃
交際費等損金不算入額	0.1	〃		0.7	〃
のれん償却額	0.5	〃		1.0	〃
評価性引当額の増減	1.3	〃		△0.7	〃
その他	2.1	〃		△2.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	〃		10.6	〃