(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83百万円		88百万円
未払事業税等	353 〃		463 〃
退職給付に係る負債	2,972 〃		1,700 〃
賞与引当金	832 〃		816 〃
たな卸資産及び固定資産未実現損益	443 〃		410 〃
投資有価証券評価損	458 〃		394 〃
ゴルフ会員権評価損	492 〃		464 〃
減損損失	981 〃		923 〃
事業整理損	130 〃		60 〃
その他	1,704 〃		1,618 〃
繰延税金資産小計	8,453 〃		6,940 〃
評価性引当額	△2,578 〃		△2,353 〃
繰延税金資産合計	5,875 〃		4,587 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,459 〃		5,999 〃
固定資産圧縮積立金	1,949 〃		1,794 〃
その他	11 〃		1 〃
繰延税金負債合計	6,420 〃		7,795 〃
繰延税金資産(負債)の純額	(544) 〃		(3,207) 〃

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,906百万円		1,994百万円
固定資産-繰延税金資産	1,039 〃		915 〃
流動負債-繰延税金負債	12 〃		3 〃
固定負債-繰延税金負債	3,478 〃		6,114 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
税額控除	△5.9〃		△5.0〃
海外子会社税率差異	△0.2〃		△1.5〃
受取配当金益金不算入	△1.2〃		△0.8〃
交際費等損金不算入額	1.5〃		1.0〃
のれん償却額	0.0〃		0.0〃
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の修正	0.9〃		0.6〃
その他	△0.4〃		△1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6〃		28.9〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は340百万円減少し、法人税等調整額が153百万円、その他有価証券評価差額金が502百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が7百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は730百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。