有価証券報告書-第159期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	369	百万円		181	百万円
未払事業税等	350	〃		428	〃
退職給付に係る負債	2,358	〃		1,807	〃
賞与引当金	844	〃		869	〃
たな卸資産及び固定資産未実現損益	369	〃		135	〃
投資有価証券評価損	232	〃		352	〃
ゴルフ会員権評価損	425	〃		425	〃
減損損失	864	〃		859	〃
事業整理損	101	〃		655	〃
その他	1,954	〃		2,806	〃
繰延税金資産小計	7,869	〃		8,520	〃
評価性引当額	△2,118	〃		△2,016	〃
繰延税金資産合計	5,750	〃		6,504	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,080	〃		7,191	〃
固定資産圧縮積立金	1,688	〃		1,674	〃
その他	231	〃		423	〃
繰延税金負債合計	7,999	〃		9,288	〃
繰延税金資産(負債)の純額	(2,248	) 〃		(2,784	) 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,039	百万円		2,338	百万円
固定資産-繰延税金資産	1,608	〃		1,482	〃
流動負債-繰延税金負債	-	〃		-	〃
固定負債-繰延税金負債	5,895	〃		6,604	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
税額控除	△6.2	〃		△6.0	〃
海外子会社税率差異	△5.3	〃		△4.2	〃
受取配当金益金不算入	△0.7	〃		△0.7	〃
交際費等損金不算入額	1.1	〃		0.9	〃
のれん償却額	0.4	〃		0.8	〃
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	〃		0.5	〃
その他	0.6	〃		△0.7	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	〃		21.5	〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産が158百万円減少し、法人税等調整額が157百万円増加しております。