- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、電子、セラミック、その他事業を営んでおり、取り扱う製品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電子」、「セラミック」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/19 10:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△151百万円は、セグメント間取引消去△59百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△91百万円であります。
(2)「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおりません。
(3)「電子」のその他の項目「減価償却費」には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,743百万円を含んでおります。
(4)セグメント資産の調整額357,304百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)減価償却費の調整額1,540百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,857百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/19 10:00 - #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費
2025/06/19 10:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 退職給付費用 | 324 | 百万円 | 311 | 百万円 |
| 研究開発費 | 20,229 | 百万円 | 27,451 | 百万円 |
- #5 事業の内容
当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品及び事業内容 | 主要な会社 |
| 電子 | パッケージ基板 | 当社、イビデン樹脂㈱イビデン産業㈱イビデンU.S.A.㈱(米国)イビデンシンガポール㈱(シンガポール)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)台湾揖斐電股分有限公司(台湾)イビデンフィリピン㈱(フィリピン)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)イビデンコリア㈱(韓国)イビデンエレクトロニクスマレーシア㈱(マレーシア) |
| セラミック | 環境関連セラミック製品、特殊炭素製品、ファインセラミックス製品、セラミックファイバー | 当社、イビデンケミカル㈱、イビデンU.S.A.㈱(米国)マイクロメック㈱(米国)イビデンメキシコ㈱(メキシコ)イビデンヨーロッパ㈱(オランダ)イビデンハンガリー㈱(ハンガリー)エルジーグラファイト㈱(イタリア)イビデンコリア㈱(韓国)揖斐電電子(上海)有限公司(中国)イビデングラファイトコリア㈱(韓国)揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司(中国) |
上記の企業集団等の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は、流動負債「その他」に含めております。
2025/06/19 10:00- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電子 | 5,718 | [824] |
| セラミック | 2,277 | [300] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員の従業員を含んでおります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ibiden.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 本会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 期末日満期手形の会計処理（連結）
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 受取手形 | 140 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債権 | 303 | 百万円 | - | 百万円 |
| 支払手形 | 73 | 百万円 | - | 百万円 |
| 電子記録債務 | 1,314 | 百万円 | - | 百万円 |
| 設備関係電子記録債務 | 13,568 | 百万円 | - | 百万円 |
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,070 | 3,185 |
| ウシオ電機㈱ | 1,224,100 | 1,224,100 | 電子分野における露光用ランプ及び光学装置(露光装置)の取引を行っており、関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。時価配当利回り(見込み) 3.8%(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 2,265 | 2,386 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 722 | 607 |
| 日本高純度化学㈱ | 56,000 | 56,000 | 電子分野におけるメッキ薬品の取引を行っており関係性の構築を円滑に進め、取引関係の維持・強化を図るため。時価配当利回り(見込み) 4.0%(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 174 | 170 |
| 64 | 59 |
| 帝国通信工業㈱ | 13,200 | 13,200 | 現時点で取引は無いものの、関係性の構築及び維持・強化を図ることで、電子分野における将来的な事業展開や取引関係の円滑な構築を実現するため。時価配当利回り(見込み) 4.2%(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 31 | 24 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準日とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
2 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。
- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
株式の譲渡により揖斐電電子(北京)有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
2025/06/19 10:00- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2016年3月 | 当社常務執行役員 |
| 2017年4月 | 当社電子事業本部長 |
| 2019年4月 | 当社PKG事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社経営役員 |
| 2022年4月 | 当社電子事業担当 |
| 2022年6月 | 当社取締役経営役員 |
| 2023年4月 | 当社電子事業本部長 |
| 2024年4月 | 当社執行全般統括(現)当社技術開発担当(現) |
- #13 研究開発活動
生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、27,451百万円であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
2025/06/19 10:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の世界経済の見通しにつきましては、中国における経済成長鈍化の長期化や、米国の関税政策変化を含む地政学リスクの影響など、不安定かつ不透明な状況が継続すると見込んでおります。当社グループにおきましては、事業環境変化に強いビジネスモデルの構築と最新のデジタル技術の導入・展開による歩留り・生産性改善を進め、競争力強化を図るとともに、市場の変化に対し、グローバルで生産体制を機動的かつ柔軟に運営することで、事業への影響を最小限に留めてまいります。
電子事業の市場におきましては、足下は、生成AI用サーバー向けの需要は引続き堅調に推移しておりますが、パソコン及び汎用サーバー向けの需要の回復は緩やかなペースが継続しています。しかしながら、2025年度の下期以降は、AI分野の更なる成長に加えてデータ量の増加に伴う処理能力の向上と省電力ニーズの両立が求められることにより、汎用サーバー向けを含む高機能ICパッケージ基板全体の需要回復が見込まれます。当社におきましては、既存工場の生産能力の有効活用に加えて、大野事業場の量産を計画通り2025年度の下期より立ち上げることで高付加価値製品の受注を最大限に取り込んでまいります。また、デジタル技術の活用による高効率・高品質なモノづくりを目指したOne Factory構想に基づくグローバルでの品質力強化と匠(たくみ)人材の育成による現場力の強化を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、DPF・AFP事業の主力である自動車排気系部品市場については、中国経済の停滞リスクは依然としてあるものの、米国をはじめとするEV関連の政策変更に伴い、内燃機関向け製品の需要は継続するとみております。当社におきましては、成長市場としての中国・インドを中心とした新興国市場の産業用車両(トラック・建機など)向けの需要を確実に取込むとともに、将来のEV化再加速に備え、NEV向け安全部材の量産体制を整備してまいります。また、FGM事業においては、各種半導体製造装置向け需要の動向を見極めつつ、自社の競争力が最大限に発揮できる市場に集中的かつ計画的な投資を行うことで、事業を拡大してまいります。
2025/06/19 10:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 電子 | 175,308 | 21.2 |
| セラミック | 78,174 | △11.2 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
(イ)受注実績
- #16 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月31日であります。
揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(3月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。2025/06/19 10:00 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱の決算日は12月31日であります。
揖斐電電子(上海)有限公司、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司、南寧大南食品有限公司、イビデンメキシコ㈱、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱につきましては、決算日(3月31日)において仮決算を実施したうえで連結しております。
2025/06/19 10:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
イビデンフィリピン株式会社は国際財務報告基準を適用しており、固定資産の資金生成単位に減損の兆候が認められる場合には減損テストを実施します。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上します。なお回収可能価額は使用価値又は処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定します。
当連結会計年度、電子事業の市場においてパソコン向けの需要回復が想定以上に緩やかに推移していることに加え、コモディティ化が進展していることから、価格競争が激化し、イビデンフィリピン株式会社が保有する固定資産について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上しております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは経営者によって承認された事業計画を基礎としており、売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/19 10:00- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2025/06/19 10:00- #20 関係会社株式売却益（連結）
- 係会社株式売却益
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社連結子会社の揖斐電電子(北京)有限公司の全株式を譲渡し、株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額の差額を、「関係会社株式売却益」として3,067百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
特記すべき事項はありません。2025/06/19 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
