固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/17 16:51

#2 事業等のリスク

(12) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 継続的な新製品開発力

2016/06/17 16:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 3～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/17 16:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	73百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	3百万円	4百万円

2016/06/17 16:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	228百万円	37百万円
その他(有形固定資産)	63百万円	373百万円

2016/06/17 16:51

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2016/06/17 16:51

#7 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産に関する注記

※5 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産は次のとおりです。

2016/06/17 16:51

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2016/06/17 16:51

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/17 16:51

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	821百万円	716百万円
固定資産減損損失	689百万円	298百万円
有価証券評価損	677百万円	627百万円
繰延ヘッジ損益	―	85百万円
固定資産圧縮積立金	46百万円	41百万円
繰延税金負債合計	8,654百万円	4,608百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/17 16:51

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	1,259百万円	1,101百万円
固定資産売却未実現利益	706百万円	576百万円
有価証券評価損	694百万円	638百万円
棚卸資産評価損	465百万円	458百万円
固定資産減損損失	705百万円	305百万円
その他	1,215百万円	1,342百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△49百万円	△42百万円
新規連結による土地評価益	△740百万円	△740百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,877百万円	2,211百万円
固定資産-繰延税金資産	1,310百万円	679百万円
流動負債-繰延税金負債	△35百万円	△1百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/17 16:51

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は4,761億10百万円(対前年同期比8.4%減)となりました。流動資産は2,136億12百万円(同3.7%減)、固定資産は2,624億98百万円(同11.9%減)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が20億76百万円、有価証券が19億98百万円減少したことによります。

2016/06/17 16:51

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/17 16:51