有価証券報告書-第163期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	3,236百万円	3,331百万円
賞与引当金	821百万円	716百万円
固定資産減損損失	689百万円	298百万円
有価証券評価損	677百万円	627百万円
未払事業税	470百万円	144百万円
棚卸資産評価替	437百万円	433百万円
その他	1,604百万円	1,371百万円
繰延税金資産小計	7,937百万円	6,924百万円
評価性引当額	△2,761百万円	△2,136百万円
繰延税金資産合計	5,176百万円	4,788百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,608百万円	4,481百万円
繰延ヘッジ損益	―	85百万円
固定資産圧縮積立金	46百万円	41百万円
繰延税金負債合計	8,654百万円	4,608百万円
繰延税金資産の純額	△3,478百万円	179百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,026百万円	1,476百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,504百万円	△1,296百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
外国税額控除	△1.6%	△0.8%
法人税額の特別控除	△3.3%	△4.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.8%	△12.7%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	1.2%
過年度法人税等	-%	△8.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	1.3%
評価性引当額の増減	0.3%	△1.7%
その他	△0.2%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担額	29.2%	6.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.1%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が352百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が352百万円増加しております。