有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	23,526百万円	23,526百万円
減価償却費	4,286百万円	4,376百万円
賞与引当金	771百万円	648百万円
有価証券評価損	619百万円	309百万円
固定資産減損損失	542百万円	505百万円
棚卸資産評価替	336百万円	435百万円
未払事業税	187百万円	114百万円
その他	617百万円	680百万円
繰延税金資産小計	30,886百万円	30,597百万円
評価性引当額	△26,217百万円	△25,975百万円
繰延税金資産合計	4,669百万円	4,621百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,803百万円	△5,178百万円
固定資産圧縮積立金	△36百万円	△34百万円
繰延ヘッジ損益	△32百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△7,872百万円	△5,213百万円
繰延税金負債の純額	△3,203百万円	△591百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.1%	29.9%
(調整)
外国税額控除	△1.4%	△2.1%
法人税額の特別控除	△3.8%	△3.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△14.3%	△10.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	2.1%
控除対象外外国源泉税	1.2%	―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	―%
評価性引当額の増減	△0.6%	△1.7%
その他	0.5%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	12.2%	15.0%