有価証券報告書-第165期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	23,526百万円	23,526百万円
減価償却費	4,421百万円	4,286百万円
賞与引当金	631百万円	771百万円
有価証券評価損	627百万円	619百万円
固定資産減損損失	631百万円	542百万円
棚卸資産評価替	330百万円	336百万円
未払事業税	42百万円	187百万円
その他	550百万円	617百万円
繰延税金資産小計	30,761百万円	30,886百万円
評価性引当額	△26,324百万円	△26,217百万円
繰延税金資産合計	4,436百万円	4,669百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,916百万円	△7,803百万円
固定資産圧縮積立金	△38百万円	△36百万円
繰延ヘッジ損益	△275百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△6,230百万円	△7,872百万円
繰延税金負債の純額	△1,793百万円	△3,203百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	925百万円	1,112百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,719百万円	△4,315百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.1%
(調整)
外国税額控除	―	△1.4%
法人税額の特別控除	―	△3.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△14.3%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.3%
控除対象外外国源泉税		1.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.2%
評価性引当額の増減	―	△0.6%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	―	12.2%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。