有価証券報告書-第169期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	23,526	百万円	23,526	百万円
減価償却費	4,850	百万円	6,466	百万円
賞与引当金	1,018	百万円	1,164	百万円
有価証券評価損	241	百万円	430	百万円
固定資産減損損失	1,068	百万円	575	百万円
棚卸資産評価替	400	百万円	446	百万円
未払事業税	363	百万円	702	百万円
その他	760	百万円	1,113	百万円
繰延税金資産小計	32,230	百万円	34,425	百万円
評価性引当額	△26,555	百万円	△27,903	百万円
繰延税金資産合計	5,675	百万円	6,521	百万円
繰延税金資産の純額	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,068	百万円	△11,189	百万円
固定資産圧縮積立金	△30	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△12,099	百万円	△11,189	百万円
繰延税金負債の純額	△6,423	百万円	△4,667	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
外国税額控除	△1.5	%	△0.6	%
法人税額の特別控除	△11.8	%	△2.4	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.2	%	△2.8	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4	%	0.7	%
評価性引当額の増減	3.1	%	2.7	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.1	%	0.1	%
その他	△0.1	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	13.9	%	27.5	%