有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	23,526百万円	23,526百万円
減価償却費	4,376百万円	4,051百万円
賞与引当金	648百万円	771百万円
有価証券評価損	309百万円	241百万円
固定資産減損損失	505百万円	496百万円
棚卸資産評価替	435百万円	551百万円
未払事業税	114百万円	202百万円
その他	680百万円	709百万円
繰延税金資産小計	30,597百万円	30,551百万円
評価性引当額	△25,975百万円	△25,838百万円
繰延税金資産合計	4,621百万円	4,713百万円
繰延税金資産の純額	-百万円	746百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,178百万円	△3,934百万円
固定資産圧縮積立金	△34百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△5,213百万円	△3,966百万円
繰延税金負債の純額	△591百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
外国税額控除	△2.1%	△1.4%
法人税額の特別控除	△3.2%	△2.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△10.4%	△13.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1%	2.0%
過年度法人税等	-%	0.7%
評価性引当額の増減	△1.7%	△1.1%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.6%	3.4%
その他	△1.2%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	15.0%	16.3%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社からの配当に係る源泉税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.4%は、「外国子会社からの配当に係る源泉税」1.6%、「その他」△1.2%として組み替えております。