固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/16 16:29

#2 事業構造改革費用の内訳に関する注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は、電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失38,108百万円、セラミックセグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,253百万円、全社資産である遊休資産の減損損失7,667百万円、たな卸資産の評価損2,547百万円及び和解金12,412百万円となります。

2017/06/16 16:29

#3 事業等のリスク

(12) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 継続的な新製品開発力

2017/06/16 16:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 3～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/16 16:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	0百万円	―百万円
その他(有形固定資産)	4百万円	4百万円

2017/06/16 16:29

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	37百万円	―百万円
その他(有形固定資産)	373百万円	4百万円

2017/06/16 16:29

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2017/06/16 16:29

#8 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産に関する注記

※5 有形固定資産に含めて表示している一時休止固定資産は次のとおりです。

2017/06/16 16:29

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/16 16:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/16 16:29

#11 業績等の概要

自動車業界の排気系部品市場は、欧州及び中国の自動車市場の緩やかな成長による世界的に底堅い自動車販売が継続したことにより、堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは当連結会計年度において、電子事業における受注環境の変化を受け、一旦、資産の価値を現状の受注に合わせるため、固定資産の減損を主とした事業構造改革を実施いたしました。同時に、電子事業の収益回復に向け、新たな成長分野における受注拡大に積極的に取り組んでおります。併せて、当社グループは中期経営計画において、事業環境の変化に対応し、次の100年に向けて、永続的に事業を継続し成長させるための、人財育成に主眼を置いた企業体質づくりに取り組んでおります。また、「電子事業」以外に、「セラミック事業」及び国内関連会社事業と電力事業で構成される「その他事業」を合わせた、3つのセグメントによる安定的な収益構造の実現を目指し、各事業の競争力強化の活動に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,664億59百万円と前連結会計年度に比べ、476億59百万円(15.2%)減少しました。営業利益は71億41百万円と前連結会計年度に比べ154億28百万円(68.4%)減少しました。経常利益は23億1百万円と前連結会計年度に比べ184億97百万円(88.9%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては628億48百万円 (前連結会計年度は75億30百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2017/06/16 16:29

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	716百万円	631百万円
固定資産減損損失	298百万円	631百万円
有価証券評価損	627百万円	627百万円
繰延ヘッジ損益	△85百万円	△275百万円
固定資産圧縮積立金	△41百万円	△38百万円
繰延税金負債合計	△4,608百万円	△6,230百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/16 16:29

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	1,101百万円	1,012百万円
固定資産売却未実現利益	576百万円	572百万円
有価証券評価損	638百万円	646百万円
棚卸資産評価損	458百万円	349百万円
固定資産減損損失	305百万円	842百万円
その他	642百万円	1,028百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△42百万円	△39百万円
新規連結による土地評価益	△740百万円	△740百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,211百万円	1,918百万円
固定資産-繰延税金資産	679百万円	734百万円
流動負債-繰延税金負債	△1百万円	△10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/16 16:29

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は4,057億83百万円(対前年同期比14.8%減)となりました。流動資産は2,041億70百万円(同4.4%減)、固定資産は2,016億12百万円(同23.2%減)となりました。
流動資産の減少の主な要因は、有価証券が31億99百万円、商品及び製品が23億37百万円、仕掛品が24億47百万円減少したことによります。

2017/06/16 16:29

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/16 16:29