固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5 減価償却費の調整額638百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額669百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額174,213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
5 減価償却費の調整額712百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,545百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2018/06/15 16:44

#3 事業構造改革費用の内訳に関する注記

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業構造改革費用の内訳は、電子セグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失38,108百万円、セラミックセグメントの事業構造改革に伴う固定資産の減損損失1,253百万円、全社資産である遊休資産の減損損失7,667百万円、たな卸資産の評価損2,547百万円及び和解金12,412百万円となります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#4 事業等のリスク

(12) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 継続的な新製品開発力

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 3～22年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/15 16:44

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	―百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	4百万円	4百万円

2018/06/15 16:44

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建設仮勘定	―百万円	27百万円
その他(有形固定資産)	4百万円	20百万円
解体撤去費等	―百万円	1,318百万円

2018/06/15 16:44

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは原則としてセグメントを基礎として資産をグルーピングしております。生産体制の見直しや事業構造の再編に伴い、当初想定していた収益が見込めなくなった事業用資産と生産体制の見直しに伴い使用見込のない遊休資産について、帳簿価格を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額47,131百万円のうち減損損失として102百万円、事業構造改革費用として47,028百万円をそれぞれ特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については不動産鑑定評価額により評価し、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有価証券評価損	627百万円	619百万円
固定資産減損損失	631百万円	542百万円
棚卸資産評価替	330百万円	336百万円
その他有価証券評価差額金	△5,916百万円	△7,803百万円
固定資産圧縮積立金	△38百万円	△36百万円
繰延ヘッジ損益	△275百万円	△32百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/15 16:44

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金	1,012百万円	1,169百万円
固定資産売却未実現利益	572百万円	543百万円
有価証券評価損	646百万円	635百万円
棚卸資産評価損	349百万円	355百万円
固定資産減損損失	842百万円	758百万円
その他	1,342百万円	2,026百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△39百万円	△37百万円
新規連結による土地評価益	△740百万円	△540百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,918百万円	2,389百万円
固定資産-繰延税金資産	734百万円	1,124百万円
流動負債-繰延税金負債	△10百万円	△10百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,380億96百万円(対前年同期比8.0%増)となりました。流動資産は2,287億24百万円(同12.0%増)、固定資産は2,093億71百万円(同3.8%増)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、1,517億28百万円(同4.8%増)となりました。流動負債は934億91百万円(同5.6%増)、固定負債は582億37百万円(同3.5%増)となりました。

2018/06/15 16:44

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を、また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/15 16:44