繰延税金資産
連結
- 2019年3月31日
- 29億1500万
- 2020年3月31日 +53.1%
- 44億6300万
個別
- 2020年3月31日
- 7億4600万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、主に銀行や取引先等との関係構築・維持のための政策上の投資として株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落、又は株式保有先の財政状態の悪化や倒産等により、保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2020/06/17 15:03
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/17 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式評価損 23,526百万円 23,526百万円 繰延税金資産合計 4,621百万円 4,713百万円 繰延税金資産の純額 -百万円 746百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/06/17 15:03
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(*1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) (繰延税金資産) 減価償却費 4,577百万円 4,255百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。2020/06/17 15:03
また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて」に記載の通りであります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウィルス感染症(以下、本感染症)の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、生産面への影響は限定的であると見込んでおります。2020/06/17 15:03
しかし、本感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後2021年3月期の一定期間に渡り当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性判断や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。