売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)

2022/02/09 15:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び国内連結子会社における商品及び製品等の販売について、従来、主として出荷した時点で収益を認識する方法を採用しておりましたが、顧客ごとの契約条件に基づいて資産に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,868百万円増加し、売上原価は1,944百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ76百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/09 15:02

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの売上高は、「電子」で118百万円減少し、「セラミック」で56百万円増加し、「その他」で1,929百万円増加しております。また、セグメント利益は、「電子」で49百万円減少し、「セラミック」で26百万円減少しております。2022/02/09 15:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

自動車業界の排気系部品市場は、昨年度前半にCOVID-19の影響を受けて大きく減速した後、夏場以降は緩やかな回復基調にありましたが、世界的な半導体不足に伴う影響が顕在化し、足元は厳しい状況が続いています。 このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,992億34百万円と前年同期に比べ694億56百万円(30.2%)増加しました。営業利益は544億29百万円と前年同期に比べ270億64百万円(98.9%)増加しました。経常利益は574億59百万円と前年同期に比べ285億62百万円(98.8%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は374億42百万円と前年同期に比べ160億42百万円(75.0%)増加しました。
電子事業

2022/02/09 15:02