四半期報告書-第169期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響からの正常化に向けた動きが継続しましたが、昨年末からの変異株の発生に伴い、再び急速に感染が拡大しています。国内経済も、経済活動の持ち直しの動きが継続しましたが、COVID-19の影響により輸出や生産の一部に弱さがみられます。
半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が引き続き堅調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が好調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、昨年度前半にCOVID-19の影響を受けて大きく減速した後、夏場以降は緩やかな回復基調にありましたが、世界的な半導体不足に伴う影響が顕在化し、足元は厳しい状況が続いています。 このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,992億34百万円と前年同期に比べ694億56百万円(30.2%)増加しました。営業利益は544億29百万円と前年同期に比べ270億64百万円(98.9%)増加しました。経常利益は574億59百万円と前年同期に比べ285億62百万円(98.8%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は374億42百万円と前年同期に比べ160億42百万円(75.0%)増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が堅調に推移したことに加え、大垣中央事業場における第1期投資の安定量産の継続、更には第2期投資が計画通り量産稼働を開始したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、一部の中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,794億29百万円となり、前年同期に比べ50.3%増加しました。同事業の営業利益は437億75百万円となり、前年同期に比べ104.0%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、半導体不足によって自動車販売台数の回復が鈍化したことにより、売上高は前年同期並みとなりましたが、高機能製品の生産性改善、更には大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車市場の回復傾向鈍化による影響を受けたものの、新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)が計画通り安定量産に移行したことにより、売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、世界的な半導体需要の高まりを受け、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は671億50百万円となり、前年同期に比べ7.9%増加しました。同事業の営業利益は62億16百万円となり、前年同期に比べ149.8%増加しました。
その他事業
建設部門におきましては、受変電設備及び非常用発電設備工事の受注に加え、メンテナンス事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
建材部門におきましては、抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売は増加しましたが、ウッドショックに伴う資材調達難により住宅資材事業の売上が減少し、売上高は前年同期に比べ減少しました。
その他部門におきましては、景気の持ち直しに伴う石油製品需要の増加に加え、合成樹脂加工部門における発泡樹脂製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は526億54百万円となり、前年同期に比べ9.3%増加しました。同事業の営業利益は44億78百万円となり、前年同期に比べ18.3%増加しました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,530億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12.9%増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が342億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が154億1百万円、有形固定資産が80億6百万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,919億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて13.8%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、社債が200億円、支払手形及び買掛金が101億16百万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,610億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12.2%増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が318億27百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,611億67百万円となり、前連結会計年度末より342億83百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、676億93百万円(前第3四半期連結累計期間232億29百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益519億88百万円、減価償却費373億66百万円等による増加と、売上債権の増加138億34百万円、棚卸資産の増加119億58百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、489億26百万円(前第3四半期連結累計期間582億27百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出487億76百万円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、139億17百万円(前第3四半期連結累計期間は55億40百万円の財務活動に使用された資金)となりました。これは主に社債の発行による収入350億円等による増加と、社債の償還による支出150億円及び配当金の支払額55億95百万円等による減少によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、114億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2021年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による影響からの正常化に向けた動きが継続しましたが、昨年末からの変異株の発生に伴い、再び急速に感染が拡大しています。国内経済も、経済活動の持ち直しの動きが継続しましたが、COVID-19の影響により輸出や生産の一部に弱さがみられます。
半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が引き続き堅調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が好調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、昨年度前半にCOVID-19の影響を受けて大きく減速した後、夏場以降は緩やかな回復基調にありましたが、世界的な半導体不足に伴う影響が顕在化し、足元は厳しい状況が続いています。 このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,992億34百万円と前年同期に比べ694億56百万円(30.2%)増加しました。営業利益は544億29百万円と前年同期に比べ270億64百万円(98.9%)増加しました。経常利益は574億59百万円と前年同期に比べ285億62百万円(98.8%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は374億42百万円と前年同期に比べ160億42百万円(75.0%)増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が堅調に推移したことに加え、大垣中央事業場における第1期投資の安定量産の継続、更には第2期投資が計画通り量産稼働を開始したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、一部の中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,794億29百万円となり、前年同期に比べ50.3%増加しました。同事業の営業利益は437億75百万円となり、前年同期に比べ104.0%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、半導体不足によって自動車販売台数の回復が鈍化したことにより、売上高は前年同期並みとなりましたが、高機能製品の生産性改善、更には大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、営業利益は前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車市場の回復傾向鈍化による影響を受けたものの、新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)が計画通り安定量産に移行したことにより、売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、世界的な半導体需要の高まりを受け、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は671億50百万円となり、前年同期に比べ7.9%増加しました。同事業の営業利益は62億16百万円となり、前年同期に比べ149.8%増加しました。
その他事業
建設部門におきましては、受変電設備及び非常用発電設備工事の受注に加え、メンテナンス事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
建材部門におきましては、抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売は増加しましたが、ウッドショックに伴う資材調達難により住宅資材事業の売上が減少し、売上高は前年同期に比べ減少しました。
その他部門におきましては、景気の持ち直しに伴う石油製品需要の増加に加え、合成樹脂加工部門における発泡樹脂製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は526億54百万円となり、前年同期に比べ9.3%増加しました。同事業の営業利益は44億78百万円となり、前年同期に比べ18.3%増加しました。
② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,530億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12.9%増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が342億83百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が154億1百万円、有形固定資産が80億6百万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は2,919億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて13.8%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、社債が200億円、支払手形及び買掛金が101億16百万円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は3,610億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ12.2%増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が318億27百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,611億67百万円となり、前連結会計年度末より342億83百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、676億93百万円(前第3四半期連結累計期間232億29百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益519億88百万円、減価償却費373億66百万円等による増加と、売上債権の増加138億34百万円、棚卸資産の増加119億58百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、489億26百万円(前第3四半期連結累計期間582億27百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出487億76百万円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、139億17百万円(前第3四半期連結累計期間は55億40百万円の財務活動に使用された資金)となりました。これは主に社債の発行による収入350億円等による増加と、社債の償還による支出150億円及び配当金の支払額55億95百万円等による減少によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、114億14百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2021年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| イビデン㈱ | 青柳事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 18,880 | 10,415 | 自己資金 社債 (注) | 2019年6月 | 2022年3月 | ― |
| イビデン㈱ | 大垣中央事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 41,129 | 22,510 | 自己資金 社債 (注) | 2020年1月 | 2023年8月 | ― |
| イビデン㈱ | 大垣事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 11,620 | 2,064 | 自己資金 社債 (注) | 2020年9月 | 2023年9月 | ― |
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。