四半期報告書-第168期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速、更には、前年度終盤からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減速など不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、輸出や生産に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しております。
自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しており、今年度は折り返しの年となります。中期経営計画の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は648億27百万円と前年同期に比べ84億74百万円(11.6%)減少しました。営業利益は65億36百万円と前年同期に比べ20億19百万円(44.7%)増加しました。経常利益は73億52百万円と前年同期に比べ21億78百万円(42.1%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては45億96百万円と、前年同期に比べて16億92百万円(58.3%)増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
イ 電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン市場全体は前年対比でマイナス成長となりましたが、テレワーク需要の高まりでマイナス幅が緩和されたことに加え、情報通信技術(ICT)の進展に伴うデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーバー向けICパッケージ基板の需要が順調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、モジュール基板の売上は堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は347億44百万円となり、前年同期に比べ6.1%増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における高付加価値製品への注力に加え、不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、61億84百万円となり、前年同期に比べ115.4%増加しました。
ロ セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)及び触媒担体保持・シール材(AFP)は、COVID-19による自動車メーカーの生産減に加え、DPFについては、欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率の低下による影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少しました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に石炭火力発電所で使用される定置式の脱硝触媒の販売がおおむね堅調に推移したことにより、前年並みの売上高となりました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体市場が引き続き調整局面であることに加え、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は159億39百万円となり、前年同期に比べ35.4%減少しました。同事業の営業損失は6億79百万円となりました。(前年同期は9億27百万円の営業利益)
ハ その他事業
建設部門におきましては、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の中断・延期がありましたが、発電プラント事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。 建材部門・その他事業におきましては、COVID-19による住宅市場の低迷や外出自粛の影響を受け、化粧板や住宅設備機器、石油製品等の販売が減少し、前年同期に比べ売上高は減少しました。 以上の結果、その他事業の売上高は141億43百万円となり、前年同期に比べ11.0%減少しました。同事業の営業利益は10億65百万円となり、前年同期に比べ49.8%増加しました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,254億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.3%増加しました。総資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が129億4百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,462億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、未払金37億91百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,791億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.9%増加しました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が35億39百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,525億19百万円となり、前連結会計年度末より223億64百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、89億77百万円(前第1四半期連結累計期間37億39百万円)となりました。これは主に売上債権の減少85億51百万円、減価償却費60億33百万円、税金等調整前四半期純利益59億49百万円による増加と、たな卸資産の増加78億63百万円、法人税等の支払額28億64百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、282億17百万円(前第1四半期連結累計期間59億95百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出224億44百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、28億63百万円(前第1四半期連結累計期間は278億20百万円の財務活動によって使用された資金)となりました。これは主に配当金支払による27億98百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、39億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速、更には、前年度終盤からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減速など不安定さを増しております。国内経済も、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、輸出や生産に弱さが見られるなど、企業をとりまく経営環境は不透明な状況にあります。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン・スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、データセンター向けサーバー市場を中心とした新たな市場が概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しております。
自動車業界の排気系部品市場は、自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しており、今年度は折り返しの年となります。中期経営計画の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は648億27百万円と前年同期に比べ84億74百万円(11.6%)減少しました。営業利益は65億36百万円と前年同期に比べ20億19百万円(44.7%)増加しました。経常利益は73億52百万円と前年同期に比べ21億78百万円(42.1%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては45億96百万円と、前年同期に比べて16億92百万円(58.3%)増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
イ 電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン市場全体は前年対比でマイナス成長となりましたが、テレワーク需要の高まりでマイナス幅が緩和されたことに加え、情報通信技術(ICT)の進展に伴うデータ処理量の増加により、データセンターで使われるサーバー向けICパッケージ基板の需要が順調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、モジュール基板の売上は堅調に推移しましたが、ハイエンドスマートフォン向けの売上が減少した結果、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、電子事業の売上高は347億44百万円となり、前年同期に比べ6.1%増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における高付加価値製品への注力に加え、不採算製品の生産縮小などによる事業の選択と集中を進めた結果、61億84百万円となり、前年同期に比べ115.4%増加しました。
ロ セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)及び触媒担体保持・シール材(AFP)は、COVID-19による自動車メーカーの生産減に加え、DPFについては、欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率の低下による影響を受け、売上高は前年同期に比べ減少しました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に石炭火力発電所で使用される定置式の脱硝触媒の販売がおおむね堅調に推移したことにより、前年並みの売上高となりました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体市場が引き続き調整局面であることに加え、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は159億39百万円となり、前年同期に比べ35.4%減少しました。同事業の営業損失は6億79百万円となりました。(前年同期は9億27百万円の営業利益)
ハ その他事業
建設部門におきましては、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の中断・延期がありましたが、発電プラント事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。 建材部門・その他事業におきましては、COVID-19による住宅市場の低迷や外出自粛の影響を受け、化粧板や住宅設備機器、石油製品等の販売が減少し、前年同期に比べ売上高は減少しました。 以上の結果、その他事業の売上高は141億43百万円となり、前年同期に比べ11.0%減少しました。同事業の営業利益は10億65百万円となり、前年同期に比べ49.8%増加しました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,254億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.3%増加しました。総資産の増加の主な要因は、建設仮勘定が129億4百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,462億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.6%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、未払金37億91百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,791億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ1.9%増加しました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が35億39百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,525億19百万円となり、前連結会計年度末より223億64百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、89億77百万円(前第1四半期連結累計期間37億39百万円)となりました。これは主に売上債権の減少85億51百万円、減価償却費60億33百万円、税金等調整前四半期純利益59億49百万円による増加と、たな卸資産の増加78億63百万円、法人税等の支払額28億64百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、282億17百万円(前第1四半期連結累計期間59億95百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出224億44百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、28億63百万円(前第1四半期連結累計期間は278億20百万円の財務活動によって使用された資金)となりました。これは主に配当金支払による27億98百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、39億48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。