四半期報告書-第169期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、東南アジアを中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、米国及び中国において正常化に向けた動きが継続しました。国内経済も、COVID-19の影響により一部では厳しい経済状況にありますが、輸出や生産に持ち直しの動きが継続しています。
半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が堅調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き好調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、昨年度前半にCOVID-19の影響を受けて大きく減速した後、夏場以降は緩やかな回復基調にありましたが、足元では世界的な半導体不足による影響が顕在化し、不透明な状況となりました。 このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,958億32百万円と前年同期に比べ518億41百万円(36.0%)増加しました。営業利益は350億18百万円と前年同期に比べ198億36百万円(130.7%)増加しました。経常利益は357億86百万円と前年同期に比べ196億52百万円(121.8%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は222億54百万円と前年同期に比べて105億70百万円(90.5%)増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、大垣中央事業場における最新鋭のICパッケージ基板製造設備(第1期投資)の安定量産が継続し、売上高は前年同期に比べ増加しました。第2期投資についても、計画通り量産体制の構築を完了し、この下期より事業に寄与してまいります。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、米中摩擦の影響が継続し、一部の中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、電子事業の売上高1,152億73百万円となり、前年同期に比べ55.6%増加しました。同事業の営業利益は278億60百万円となり、前年同期に比べ110.6%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能製品の生産性改善、さらには排ガス規制強化に伴い需要が拡大している大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車市場の回復に伴い、売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。今後、量産稼働を計画通り開始した新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)を中心に、中国・新興国での拡販を進めてまいります。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、世界的な半導体需要の高まりを受け、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は463億44百万円となり、前年同期に比べ20.8%増加しました。同事業の営業利益は40億86百万円(前年同期は1億43百万円の営業損失)となりました。
その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業の受注が堅調に推移したことに加え、大型の受変電設備工事の早期完成に伴い、売上高は前年同期に比べ増加しました。
建材部門におきましては、抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売は増加しましたが、COVID-19の影響を受け集合住宅の着工数が低迷したことにより、売上高は前年同期に比べて減少しました。
その他部門におきましては、景気の持ち直しに伴う石油製品需要の増加に加え、自動車市場の回復に伴い、自動車分野向け合成樹脂加工部門の販売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は342億15百万円となり、前年同期に比べ8.5%増加しました。同事業の営業利益は、30億74百万円となり、前年同期に比べ27.5%増加しました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,207億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7.3%増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が193億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が146億31百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,774億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.1%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、社債が200億円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,433億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.7%増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が194億37百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,462億31百万円となり、前連結会計年度末より193億46百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、395億77百万円(前第2四半期連結累計期間は80億64百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益313億34百万円、減価償却費236億81百万円等による増加と、売掛債権の増加140億30百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、374億2百万円(前第2四半期連結累計期間は436億97百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出373億7百万円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、167億16百万円(前第2四半期連結累計期間は31億70百万円の財務活動に使用された資金)となりました。これは主に社債の発行による収入350億円等による増加と、社債の償還による支出150億円及び配当金の支払額27億98百万円等による減少によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、74億84百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2021年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、東南アジアを中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が残るものの、米国及び中国において正常化に向けた動きが継続しました。国内経済も、COVID-19の影響により一部では厳しい経済状況にありますが、輸出や生産に持ち直しの動きが継続しています。
半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が堅調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き好調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、昨年度前半にCOVID-19の影響を受けて大きく減速した後、夏場以降は緩やかな回復基調にありましたが、足元では世界的な半導体不足による影響が顕在化し、不透明な状況となりました。 このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,958億32百万円と前年同期に比べ518億41百万円(36.0%)増加しました。営業利益は350億18百万円と前年同期に比べ198億36百万円(130.7%)増加しました。経常利益は357億86百万円と前年同期に比べ196億52百万円(121.8%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は222億54百万円と前年同期に比べて105億70百万円(90.5%)増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、大垣中央事業場における最新鋭のICパッケージ基板製造設備(第1期投資)の安定量産が継続し、売上高は前年同期に比べ増加しました。第2期投資についても、計画通り量産体制の構築を完了し、この下期より事業に寄与してまいります。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、米中摩擦の影響が継続し、一部の中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、電子事業の売上高1,152億73百万円となり、前年同期に比べ55.6%増加しました。同事業の営業利益は278億60百万円となり、前年同期に比べ110.6%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能製品の生産性改善、さらには排ガス規制強化に伴い需要が拡大している大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車市場の回復に伴い、売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。今後、量産稼働を計画通り開始した新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)を中心に、中国・新興国での拡販を進めてまいります。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、世界的な半導体需要の高まりを受け、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は463億44百万円となり、前年同期に比べ20.8%増加しました。同事業の営業利益は40億86百万円(前年同期は1億43百万円の営業損失)となりました。
その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業の受注が堅調に推移したことに加え、大型の受変電設備工事の早期完成に伴い、売上高は前年同期に比べ増加しました。
建材部門におきましては、抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売は増加しましたが、COVID-19の影響を受け集合住宅の着工数が低迷したことにより、売上高は前年同期に比べて減少しました。
その他部門におきましては、景気の持ち直しに伴う石油製品需要の増加に加え、自動車市場の回復に伴い、自動車分野向け合成樹脂加工部門の販売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、その他事業の売上高は342億15百万円となり、前年同期に比べ8.5%増加しました。同事業の営業利益は、30億74百万円となり、前年同期に比べ27.5%増加しました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,207億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7.3%増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が193億46百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が146億31百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,774億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8.1%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、社債が200億円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,433億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.7%増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が194億37百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,462億31百万円となり、前連結会計年度末より193億46百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、395億77百万円(前第2四半期連結累計期間は80億64百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益313億34百万円、減価償却費236億81百万円等による増加と、売掛債権の増加140億30百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、374億2百万円(前第2四半期連結累計期間は436億97百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出373億7百万円等による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、167億16百万円(前第2四半期連結累計期間は31億70百万円の財務活動に使用された資金)となりました。これは主に社債の発行による収入350億円等による増加と、社債の償還による支出150億円及び配当金の支払額27億98百万円等による減少によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、74億84百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2021年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| イビデン㈱ | 青柳事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 18,880 | 10,159 | 自己資金 社債 (注) | 2019年6月 | 2022年3月 | ― |
| イビデン㈱ | 大垣中央事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 41,129 | 20,958 | 自己資金 社債 (注) | 2020年1月 | 2023年8月 | ― |
| イビデン㈱ | 大垣事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 11,620 | 1,482 | 自己資金 社債 (注) | 2020年9月 | 2023年9月 | ― |
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。