四半期報告書-第168期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国を中心に回復の兆しが見られるものの、前年度終盤からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減速を受け不安定な状況が続いております。国内経済も、足元では輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、企業をとりまく経営環境は依然不透明な状況にあります。 半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、世界的なテレワークの急速な普及に伴い、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした市場も、概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。 自動車業界の排気系部品市場は、第1四半期(4-6月期)を中心に自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しましたが、第2四半期(7-9月期)に入り、中国市場を中心に急速な回復基調にあります。 このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しており、今年度は折り返しの年となります。中期経営計画の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,439億91百万円と前年同期に比べ3億62百万円(0.3%)減少しました。営業利益は151億82百万円と前年同期に比べ75億34百万円(98.5%)増加しました。経常利益は161億34百万円と前年同期に比べ76億58百万円(90.4%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては116億84百万円と、前年同期に比べて77億87百万円(199.9%)増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、世界的なテレワークの急速な普及により、パソコン向けパッケージ基板の需要が好調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。 マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けの売上は減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。 以上の結果、電子事業の売上高は740億95百万円となり、前年同期に比べ18.0%増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における売上増加による効果などにより、132億31百万円となり、前年同期に比べ150.1%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、COVID-19の影響による自動車メーカーの生産減に加え、欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率の低下による影響を受け、第1四半期を中心に、売上高は前年同期に比べ大幅に減少しましたが、収益改善に向けた各種の取り組みが奏功し、売上・営業利益ともに回復基調にあります。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、第1四半期においては、自動車市場全体のマイナス成長による影響を受けましたが、第2四半期以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復基調を受け、売上・営業利益ともに堅調に推移しております。今後の自動車市場の成長の中心となる中国市場におけるシェア拡大に向け、計画通り中国における新工場の立上げを進めてまいります。 NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に石炭火力発電所で使用される定置式の脱硝触媒の販売がおおむね堅調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。 特殊炭素製品(FGM)は、半導体市場が引き続き調整局面であることに加え、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。 以上の結果、セラミック事業の売上高は383億65百万円となり、前年同期に比べ17.1%減少しました。同事業の営業損失は1億43百万円(前年同期は3億32百万円の営業利益)となりました。
その他事業
建設部門におきましては、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の中断・延期がありましたが、発電プラント事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。 建材部門・その他事業におきましては、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材は増加しましたが、外出自粛の影響を受け、石油製品等の販売が減少し、全体として前年同期に比べ売上高は減少しました。 以上の結果、その他事業の売上高は315億30百万円となり、前年同期に比べ10.7%減少しました。同事業の営業利益は、24億12百万円となり、前年同期に比べ8.0%増加しました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,384億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.8%増加しました。総資産の増加の主な要因は、有形固定資産283億59百万円、投資有価証券139億11百万円が増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,498億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.1%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、未払金21億円、設備関係支払手形13億79百万円が増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,886億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.4%増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が88億86百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,357億8百万円となり、前連結会計年度末より391億76百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、80億64百万円(前第2四半期連結累計期間は107億19百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益142億83百万円、減価償却費137億70百万円等による増加と、たな卸資産の増加81億32百万円、売掛債権の増加40億65百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、436億97百万円(前第2四半期連結累計期間は171億31百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出378億50百万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、31億70百万円(前第2四半期連結累計期間は770億38百万円の財務活動によって得られた資金)となりました。これは主に配当金の支払額27億98百万円等による減少によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88億3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国を中心に回復の兆しが見られるものの、前年度終盤からの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による経済活動の減速を受け不安定な状況が続いております。国内経済も、足元では輸出や生産の一部に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な世界経済の動向に伴う影響を受け、企業をとりまく経営環境は依然不透明な状況にあります。 半導体・電子部品業界の市場は、スマートフォン市場は前年対比でマイナス成長となりましたが、世界的なテレワークの急速な普及に伴い、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けサーバー市場を中心とした市場も、概ね堅調に推移したこともあり、全体としては成長傾向で推移しました。 自動車業界の排気系部品市場は、第1四半期(4-6月期)を中心に自動車販売台数が世界的に大きくマイナス成長となったことに加えて、欧州乗用車市場におけるディーゼル車販売比率の低下が継続するなど、厳しい状況が継続しましたが、第2四半期(7-9月期)に入り、中国市場を中心に急速な回復基調にあります。 このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度より5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しており、今年度は折り返しの年となります。中期経営計画の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,439億91百万円と前年同期に比べ3億62百万円(0.3%)減少しました。営業利益は151億82百万円と前年同期に比べ75億34百万円(98.5%)増加しました。経常利益は161億34百万円と前年同期に比べ76億58百万円(90.4%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては116億84百万円と、前年同期に比べて77億87百万円(199.9%)増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、世界的なテレワークの急速な普及により、パソコン向けパッケージ基板の需要が好調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。 マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けの売上は減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期に比べ増加しました。 以上の結果、電子事業の売上高は740億95百万円となり、前年同期に比べ18.0%増加しました。同事業の営業利益は、PKG事業における売上増加による効果などにより、132億31百万円となり、前年同期に比べ150.1%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、COVID-19の影響による自動車メーカーの生産減に加え、欧州市場を中心としたディーゼル乗用車比率の低下による影響を受け、第1四半期を中心に、売上高は前年同期に比べ大幅に減少しましたが、収益改善に向けた各種の取り組みが奏功し、売上・営業利益ともに回復基調にあります。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、第1四半期においては、自動車市場全体のマイナス成長による影響を受けましたが、第2四半期以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復基調を受け、売上・営業利益ともに堅調に推移しております。今後の自動車市場の成長の中心となる中国市場におけるシェア拡大に向け、計画通り中国における新工場の立上げを進めてまいります。 NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に石炭火力発電所で使用される定置式の脱硝触媒の販売がおおむね堅調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。 特殊炭素製品(FGM)は、半導体市場が引き続き調整局面であることに加え、COVID-19の影響による車輌・航空部門の減速などにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。 以上の結果、セラミック事業の売上高は383億65百万円となり、前年同期に比べ17.1%減少しました。同事業の営業損失は1億43百万円(前年同期は3億32百万円の営業利益)となりました。
その他事業
建設部門におきましては、COVID-19の流行拡大に伴い、一部民間工事の中断・延期がありましたが、発電プラント事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。 建材部門・その他事業におきましては、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材は増加しましたが、外出自粛の影響を受け、石油製品等の販売が減少し、全体として前年同期に比べ売上高は減少しました。 以上の結果、その他事業の売上高は315億30百万円となり、前年同期に比べ10.7%減少しました。同事業の営業利益は、24億12百万円となり、前年同期に比べ8.0%増加しました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は5,384億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ3.8%増加しました。総資産の増加の主な要因は、有形固定資産283億59百万円、投資有価証券139億11百万円が増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は2,498億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.1%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、未払金21億円、設備関係支払手形13億79百万円が増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,886億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5.4%増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が88億86百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,357億8百万円となり、前連結会計年度末より391億76百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、80億64百万円(前第2四半期連結累計期間は107億19百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益142億83百万円、減価償却費137億70百万円等による増加と、たな卸資産の増加81億32百万円、売掛債権の増加40億65百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、436億97百万円(前第2四半期連結累計期間は171億31百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出378億50百万円による減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は、31億70百万円(前第2四半期連結累計期間は770億38百万円の財務活動によって得られた資金)となりました。これは主に配当金の支払額27億98百万円等による減少によるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会社の支配に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88億3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。