四半期報告書-第170期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による感染拡大の影響により経済活動の一部に足踏みがみられたことに加え、中国都市部におけるロックダウン、更にはウクライナ侵攻による原材料費やエネルギー価格の高騰など、不安定な状況が継続しました。国内経済は、COVID-19の影響が継続したことに加え、急速な円安や各種資材等の価格上昇に伴い不透明感が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う切り替え需要は一巡したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が堅調に推移し、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足に加え、欧州および中国における乗用車の電動化の進展に伴う影響により厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度となります。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は983億18百万円と前年同期に比べ59億82百万円(6.5%)増加しました。営業利益は180億89百万円と前年同期に比べ23億66百万円(15.1%)増加しました。経常利益は202億37百万円と前年同期に比べ41億78百万円(26.0%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は137億13百万円と前年同期に比べて41億47百万円(43.4%)増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が底堅く推移したことに加え、大垣中央事業場における第1期・第2期投資が安定量産を継続したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けの売上が増加したことに加え、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は610億46百万円となり、前年同期に比べ16.4%増加しました。同事業の営業利益は151億71百万円となり、前年同期に比べ27.2%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能品の生産性改善、更には大型商用車向け製品への受注シフトを進めましたが、半導体不足による自動車生産台数の減少に加え、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、DPFと同様に自動車市場全体の減速による影響を受けましたが、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を中心に中国市場での拡販を進めた結果、売上高は前年同期と同水準となりました。営業利益は、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に、需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は205億81百万円となり、前年同期に比べ12.0%減少しました。同事業の営業利益は20億28百万円となり、前年同期に比べ11.7%減少しました。
その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注は堅調に推移したものの、当第1四半期連結累計期間に完成する大型工事の件数が減少した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売が増加し、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、合成樹脂加工部門において、自動車分野及び精密分野向け製品の販売が減少したことに加え、原材料費およびエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は166億90百万円となり、前年同期に比べ1.2%増加しました。同事業の営業利益は9億75百万円となり、前年同期に比べ35.4%減少しました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,237億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.0%増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が460億30百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,282億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.8%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、設備関係支払手形が132億14百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,955億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.7%増加しました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が152億85百万円、利益剰余金が109億15百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、2,316億22百万円となり、前連結会計年度末より460億30百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、606億92百万円(前第1四半期連結累計期間182億71百万円)となりました。これは主に売上債権の減少266億91百万円、税金等調整前四半期純利益190億25百万円、減価償却費128億93百万円による増加と、法人税等の支払額144億79百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、158億14百万円(前第1四半期連結累計期間234億19百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158億20百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、29億8百万円(前第1四半期連結累計期間は32億43百万円)となりました。これは主に配当金の支払額27億97百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、46億67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2022年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国においてコロナウイルス変異株(COVID-19)による感染拡大の影響により経済活動の一部に足踏みがみられたことに加え、中国都市部におけるロックダウン、更にはウクライナ侵攻による原材料費やエネルギー価格の高騰など、不安定な状況が継続しました。国内経済は、COVID-19の影響が継続したことに加え、急速な円安や各種資材等の価格上昇に伴い不透明感が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場において、テレワークやオンライン教育向け及びOS更新に伴う切り替え需要は一巡したものの、データセンター向けを中心としたサーバー市場が堅調に推移し、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足に加え、欧州および中国における乗用車の電動化の進展に伴う影響により厳しい状況が継続しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の最終年度となります。目標の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は983億18百万円と前年同期に比べ59億82百万円(6.5%)増加しました。営業利益は180億89百万円と前年同期に比べ23億66百万円(15.1%)増加しました。経常利益は202億37百万円と前年同期に比べ41億78百万円(26.0%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は137億13百万円と前年同期に比べて41億47百万円(43.4%)増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が底堅く推移したことに加え、大垣中央事業場における第1期・第2期投資が安定量産を継続したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、ハイエンドスマートフォン向けの売上が増加したことに加え、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は610億46百万円となり、前年同期に比べ16.4%増加しました。同事業の営業利益は151億71百万円となり、前年同期に比べ27.2%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、高機能品の生産性改善、更には大型商用車向け製品への受注シフトを進めましたが、半導体不足による自動車生産台数の減少に加え、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、DPFと同様に自動車市場全体の減速による影響を受けましたが、揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司を中心に中国市場での拡販を進めた結果、売上高は前年同期と同水準となりました。営業利益は、原材料費やエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、半導体製造装置向け製品を中心に、需要の高まりを受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は205億81百万円となり、前年同期に比べ12.0%減少しました。同事業の営業利益は20億28百万円となり、前年同期に比べ11.7%減少しました。
その他事業
建設部門におきましては、発電プラント事業において、発電設備の建設工事受注は堅調に推移したものの、当第1四半期連結累計期間に完成する大型工事の件数が減少した結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
建材部門におきましては、原材料費の高騰による影響を受けたものの、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売が増加し、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、合成樹脂加工部門において、自動車分野及び精密分野向け製品の販売が減少したことに加え、原材料費およびエネルギー価格の高騰による影響を受けた結果、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は166億90百万円となり、前年同期に比べ1.2%増加しました。同事業の営業利益は9億75百万円となり、前年同期に比べ35.4%減少しました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は7,237億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.0%増加しました。総資産の増加の主な要因は、現金及び預金が460億30百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は3,282億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ11.8%増加しました。負債合計の増加の主な要因は、設備関係支払手形が132億14百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,955億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ6.7%増加しました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が152億85百万円、利益剰余金が109億15百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、2,316億22百万円となり、前連結会計年度末より460億30百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、606億92百万円(前第1四半期連結累計期間182億71百万円)となりました。これは主に売上債権の減少266億91百万円、税金等調整前四半期純利益190億25百万円、減価償却費128億93百万円による増加と、法人税等の支払額144億79百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、158億14百万円(前第1四半期連結累計期間234億19百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158億20百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、29億8百万円(前第1四半期連結累計期間は32億43百万円)となりました。これは主に配当金の支払額27億97百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、46億67百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2022年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| イビデン㈱ | 河間事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 143,000 | 47 | 自己資金 社債 (注) | 2022年3月 | 2025年6月 | ― |
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。