四半期報告書-第169期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による経済活動への影響は残るものの、米国及びアジア地域において持ち直しの動きが継続しました。 半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き堅調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足や、欧州を中心とした脱ディーゼル・電動化の進展によるディーゼル車販売比率低下の影響を受けましたが、中国を始めとした市場の回復に支えられ、前年同期に比べて大幅に回復しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は923億35百万円と前年同期に比べ275億8百万円(42.4%)増加しました。営業利益は157億22百万円と前年同期に比べ91億86百万円(140.5%)増加しました。経常利益は160億59百万円と前年同期に比べ87億6百万円(118.4%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は95億65百万円と前年同期に比べて49億68百万円(108.1%)増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、昨年度より量産を開始しております大垣中央事業場における最新鋭のICパッケージ基板製造設備(第1期投資)が安定量産に移行し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、米中摩擦の影響で、一部中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、電子事業の売上高は524億50百万円となり、前年同期に比べ51.0%増加しました。同事業の営業利益は119億25百万円となり、前年同期に比べ92.8%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、自動車市場の回復に加え、高機能製品の生産性改善、さらには排ガス規制強化に伴い需要が拡大している大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、前年度中盤以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復を受け、売上・営業利益ともに堅調に推移しております。今後、自動車市場の成長の中心となる中国市場でのシェア拡大に向け、計画通り新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)での安定した量産体制を構築していきます。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、Si半導体の市況回復により、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は233億88百万円となり、前年同期に比べ46.7%増加しました。同事業の営業利益は22億98百万円(前年同期は6億79百万円の営業損失)となりました。
その他事業
建設部門におきましては、受変電設備及び非常用発電設備工事の受注に加え、メンテナンス事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。 建材部門におきましては、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売は増加しましたが、米国からの輸入材減少に伴う住宅着工数の減少により、住宅資材事業における販売が減少し、売上高は前年同期に比べて減少しました。
その他事業におきましては、景気の持ち直しに伴う石油製品需要の増加に加え、自動車市場の回復に伴い、自動車分野向け合成樹脂加工部門の販売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。 以上の結果、その他事業の売上高は164億96百万円となり、前年同期に比べ16.6%増加しました。同事業の営業利益は15億9百万円となり、前年同期に比べ41.6%増加しました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,810億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.4%増加しました。総資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が59億47百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,509億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.2%減少しました。負債合計の減少の主な要因は、未払金47億45百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,301億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.6%増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が67億48百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,188億91百万円となり、前連結会計年度末より79億93百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、182億71百万円(前第1四半期連結累計期間89億77百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益141億21百万円、減価償却費111億16百万円による増加と、売上債権の増加54億65百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、234億19百万円(前第1四半期連結累計期間282億17百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出231億83百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、32億43百万円(前第1四半期連結累計期間は28億63百万円)となりました。これは主に配当金支払による27億98百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、35億94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2021年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による経済活動への影響は残るものの、米国及びアジア地域において持ち直しの動きが継続しました。 半導体・電子部品業界の市場は、テレワーク及び遠隔教育の定着により、パソコン市場が好調に推移したことに加え、データセンター向けを中心としたサーバー市場が引き続き堅調に推移したこともあり、全体として成長傾向で推移しました。
自動車業界の排気系部品市場は、世界的な半導体不足や、欧州を中心とした脱ディーゼル・電動化の進展によるディーゼル車販売比率低下の影響を受けましたが、中国を始めとした市場の回復に支えられ、前年同期に比べて大幅に回復しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、2018年度から始動した5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」の達成に向け、人財育成を基盤に、伸びる市場に対して積極的に経営資源を投入し、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大による安定した成長の実現に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は923億35百万円と前年同期に比べ275億8百万円(42.4%)増加しました。営業利益は157億22百万円と前年同期に比べ91億86百万円(140.5%)増加しました。経常利益は160億59百万円と前年同期に比べ87億6百万円(118.4%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は95億65百万円と前年同期に比べて49億68百万円(108.1%)増加しました。
電子事業
パッケージ(PKG)事業におきましては、パソコン向けの需要が好調に推移したことに加え、昨年度より量産を開始しております大垣中央事業場における最新鋭のICパッケージ基板製造設備(第1期投資)が安定量産に移行し、売上高は前年同期に比べ増加しました。
マザーボード・プリント配線板(MLB)事業におきましては、米中摩擦の影響で、一部中国顧客のスマートフォン向けの売上が減少しましたが、モジュール基板の売上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、電子事業の売上高は524億50百万円となり、前年同期に比べ51.0%増加しました。同事業の営業利益は119億25百万円となり、前年同期に比べ92.8%増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、自動車市場の回復に加え、高機能製品の生産性改善、さらには排ガス規制強化に伴い需要が拡大している大型商用車向け製品の拡販に努めた結果、売上・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、前年度中盤以降の中国市場を中心とした自動車市場の回復を受け、売上・営業利益ともに堅調に推移しております。今後、自動車市場の成長の中心となる中国市場でのシェア拡大に向け、計画通り新工場(揖斐電精密陶瓷(蘇州)有限公司)での安定した量産体制を構築していきます。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、主に火力発電所や工場で使用される定置式の脱硝触媒の販売が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、Si半導体の市況回復により、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は233億88百万円となり、前年同期に比べ46.7%増加しました。同事業の営業利益は22億98百万円(前年同期は6億79百万円の営業損失)となりました。
その他事業
建設部門におきましては、受変電設備及び非常用発電設備工事の受注に加え、メンテナンス事業の受注が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加しました。 建材部門におきましては、COVID-19によって抗ウイルスへの関心が高まり、抗ウイルスメラミン化粧板・関連商材の販売は増加しましたが、米国からの輸入材減少に伴う住宅着工数の減少により、住宅資材事業における販売が減少し、売上高は前年同期に比べて減少しました。
その他事業におきましては、景気の持ち直しに伴う石油製品需要の増加に加え、自動車市場の回復に伴い、自動車分野向け合成樹脂加工部門の販売が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。 以上の結果、その他事業の売上高は164億96百万円となり、前年同期に比べ16.6%増加しました。同事業の営業利益は15億9百万円となり、前年同期に比べ41.6%増加しました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,810億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.4%増加しました。総資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が59億47百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は2,509億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.2%減少しました。負債合計の減少の主な要因は、未払金47億45百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,301億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ2.6%増加しました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が67億48百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,188億91百万円となり、前連結会計年度末より79億93百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、182億71百万円(前第1四半期連結累計期間89億77百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益141億21百万円、減価償却費111億16百万円による増加と、売上債権の増加54億65百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、234億19百万円(前第1四半期連結累計期間282億17百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出231億83百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、32億43百万円(前第1四半期連結累計期間は28億63百万円)となりました。これは主に配当金支払による27億98百万円によります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、35億94百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
2021年3月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| イビデン㈱ | 青柳事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 18,880 | 9,510 | 自己資金 社債 (注) | 2019年6月 | 2022年3月 | ― |
| イビデン㈱ | 大垣中央事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 41,129 | 17,491 | 自己資金 社債 (注) | 2020年1月 | 2023年8月 | ― |
| イビデン㈱ | 大垣事業場 (岐阜県大垣市) | 電子 | 生産設備 | 11,620 | 938 | 自己資金 社債 (注) | 2020年9月 | 2023年9月 | ― |
(注) 着手中であった上記の生産設備投資について、資金調達方法を自己資金から自己資金、社債に変更しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
