臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/20 14:11
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月17日に開催された当社第163回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
本件は、原案どおり、取締役に竹中裕紀、青木武志、西田剛、児玉幸三、髙木隆行、生田斉彦、伊藤宗太郎、河島浩二、大野一茂、齋藤昇三、山口千秋の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、齋藤昇三、山口千秋の両氏は、社外取締役であります。
第2号議案 監査役2名選任の件
本件は、原案どおり、監査役に桑山洋一、堀江正樹の両氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、堀江正樹氏は社外監査役であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注) 可決要件は、議案1と同様であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認をできたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月17日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
本件は、原案どおり、取締役に竹中裕紀、青木武志、西田剛、児玉幸三、髙木隆行、生田斉彦、伊藤宗太郎、河島浩二、大野一茂、齋藤昇三、山口千秋の各氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、齋藤昇三、山口千秋の両氏は、社外取締役であります。
第2号議案 監査役2名選任の件
本件は、原案どおり、監査役に桑山洋一、堀江正樹の両氏が選任され、それぞれ就任いたしました。
なお、堀江正樹氏は社外監査役であります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 (賛成の割合) | |
議案1 取締役11名選任の件 | |||||
1.竹中裕紀 | 715,576 | 257,889 | 189 | 可決 | (73.49%) |
2.青木武志 | 746,552 | 226,915 | 188 | 可決 | (76.68%) |
3.西田 剛 | 746,475 | 226,992 | 188 | 可決 | (76.67%) |
4.児玉幸三 | 751,083 | 222,384 | 188 | 可決 | (77.14%) |
5.髙木隆行 | 768,575 | 204,892 | 188 | 可決 | (78.94%) |
6.生田斉彦 | 768,605 | 204,862 | 188 | 可決 | (78.94%) |
7.伊藤宗太郎 | 766,681 | 206,786 | 188 | 可決 | (78.74%) |
8.河島浩二 | 766,681 | 206,786 | 188 | 可決 | (78.74%) |
9.大野一茂 | 750,396 | 223,071 | 188 | 可決 | (77.07%) |
10.齋藤昇三 | 756,900 | 216,567 | 188 | 可決 | (77.74%) |
11.山口千秋 | 764,021 | 209,446 | 188 | 可決 | (78.47%) |
(注) 可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 決議の結果 (賛成の割合) | |
議案2 監査役2名選任の件 | |||||
1.桑山洋一 | 757,360 | 216,702 | 189 | 可決 | (77.74%) |
2.堀江正樹 | 785,279 | 188,785 | 188 | 可決 | (80.60%) |
(注) 可決要件は、議案1と同様であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認をできたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。