臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2025年5月8日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①減損損失の計上
2025年3月期連結会計期間において、当社及び連結子会社が保有する一部の固定資産について、185億87百万円の減損損失を計上しました。
内訳は以下となります。
・当社電子事業の連結子会社であるイビデンフィリピン株式会社が保有する固定資産について、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、155億37百万円の減損損失(特別損失)を計上しました。
・当社電子事業において、今後使用見込のない遊休資産につきまして、30億50百万円の減損損失を計上しました。
②補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上
当社は、2023年4月28日に、経済産業省「経済安全保障推進法」に基づく供給確保計画の認定を受けております。
2025年2月21日に、岐阜県揖斐郡の大野事業場の半導体向け設備投資に係る補助金収入として、222億95百万円を受領し、特別利益に計上しました。また、固定資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、特別利益と同額の222億95百万円を固定資産圧縮損として、特別損失に計上しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期第4四半期連結会計期間の個別決算及び連結決算において、以下のとおり特別利益及び特別損失を計上しました。
(個別)
特別利益 補助金収入 222億95百万円(2025年3月期通期において、285億81百万円)
特別損失 固定資産圧縮損 222億95百万円(2025年3月期通期において、285億81百万円)
特別損失 減損損失 30億50百万円 (2025年3月期通期において、30億50百万円)
(連結)
特別利益 補助金収入 222億95百万円(2025年3月期通期において、285億81百万円)
特別損失 固定資産圧縮損 222億95百万円(2025年3月期通期において、285億81百万円)
特別損失 減損損失 185億87百万円(2025年3月期通期において、185億87百万円)

(1)当該事象の発生年月日
2025年5月8日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
①減損損失の計上
2025年3月期連結会計期間において、当社及び連結子会社が保有する一部の固定資産について、185億87百万円の減損損失を計上しました。
内訳は以下となります。
・当社電子事業の連結子会社であるイビデンフィリピン株式会社が保有する固定資産について、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、155億37百万円の減損損失(特別損失)を計上しました。
・当社電子事業において、今後使用見込のない遊休資産につきまして、30億50百万円の減損損失を計上しました。
②補助金収入に伴う特別利益及び特別損失の計上
当社は、2023年4月28日に、経済産業省「経済安全保障推進法」に基づく供給確保計画の認定を受けております。
2025年2月21日に、岐阜県揖斐郡の大野事業場の半導体向け設備投資に係る補助金収入として、222億95百万円を受領し、特別利益に計上しました。また、固定資産の取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を行い、特別利益と同額の222億95百万円を固定資産圧縮損として、特別損失に計上しました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2025年3月期第4四半期連結会計期間の個別決算及び連結決算において、以下のとおり特別利益及び特別損失を計上しました。
(個別)
特別利益 補助金収入 222億95百万円(2025年3月期通期において、285億81百万円)
特別損失 固定資産圧縮損 222億95百万円(2025年3月期通期において、285億81百万円)
特別損失 減損損失 30億50百万円 (2025年3月期通期において、30億50百万円)
(連結)
特別利益 補助金収入 222億95百万円(2025年3月期通期において、285億81百万円)
特別損失 固定資産圧縮損 222億95百万円(2025年3月期通期において、285億81百万円)
特別損失 減損損失 185億87百万円(2025年3月期通期において、185億87百万円)