連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成28年12月27日
(2) 当該事象の内容
当社は、市場環境の変化と次世代技術及び新規用途製品への対応を含め、事業全体において、さらなる競争力強化と収益回復に向けて様々な構造改革に取り組んでおります。平成29年3月期第2四半期に計上致しました事業構造改革費用に平成29年3月期第3四半期において新たに費用を追加して特別損失に計上いたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
平成29年3月期第3四半期の連結決算において、事業構造改革費用12,764百万円を特別損失に計上いたしました。
以上