有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 経営の基本方針
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念の実現のために、「共有すべき行動精神」として「誠実」「和」「積極性」及び「イビテクノの進化」を掲げ、全役職員の行動の柱としております。この方針に基づき、社会に有用な技術・製品の開発・提供を行うとともに、全てのステークホルダーから信頼・評価される企業経営に努めております。
② 中期経営計画と活動の柱
当社グループでは、収益基盤をいっそう強固なものとし、新たな成長に向けて2018年度より、持続的な成長と安定的な収益の実現を目指し、2022年度を最終年度とする中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を策定し、取り組んでおります。この中期計画では、「既存事業の競争力強化」「新規事業の拡大」「人財育成」「ESG経営の推進」を活動の柱としています。
[既存事業の競争力強化]
電子事業においては、既存の当社が強みを持つパソコン・スマートフォン市場に於けるシェアを維持しつつ、既存市場で培った技術をベースに、今後伸長が見込まれるIoT・データセンター、更には車載分野といった新たな市場の開拓を図ります。
セラミック事業においては、環境規制の強化に伴い伸長が見込まれる新興国に於けるディーゼル大型車市場での拡販を図ると共に、パワートレインの多様化に対応した製品の開発及び上市を進めてまいります。
その他事業においては、電力事業の長期安定収益と併せて、国内関連会社各社における独自の競争力による安定した事業成長を実現し、収益の基盤としての位置づけを確かなものにしてまいります。
[新規事業の拡大]
電子・セラミックの両事業で培ってきた基礎技術をベースに、全社の知見を「自動車機能製品」「将来モビリティ製品」「先進セラミック」及び「バイオマテリアル製品」の開発センターに集約し、第3の事業の柱となる新製品・新事業を構築していきます。併せて、他社とのアライアンスによるオープンイノベーションを積極的に進めると共に社内ベンチャー制度を立上げ、社内起業家(アントプレナー)を育成することで、新製品開発を推進してまいります。
[人財育成]
企業成長を支えるのは人財であるとの考え方に基づき、ワークライフバランスを実現する働き方改革として、「①生産性改善 ②教育制度の充実 ③労働時間管理の徹底 ④多様な人材が活躍できる環境整備 ⑤最新のIT技術の導入・活用」の5つの施策を進めてまいります。
[ESG経営の推進]
当社ではESG経営を次の100年も安定的・永続的に成長するための基盤として位置付けており、全てのステークホルダーの皆さまからの支持を獲得し、地球環境と共存しながら持続可能な発展を目指してまいります。
当社グループといたしましては、新たな100年のスタートにあたり、役職員全員が一枚岩となり、これら経営諸課題を着実に遂行することで、熾烈なグローバル競争を勝ち抜き、業績の向上並びに株主価値の最大化に努めていく所存でございます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
今後の世界経済の見通しにつきましては、米中間の強硬な通商・外交政策に伴う景気の不透明感や、中国の景気減速が世界的に波及することによって、先行きを予測することはますます難しくなっております。また、外国為替市場も、経済及び政策動向の影響により不安定に推移するものと思われます。当社グループにおきましては、これまで構築してまいりましたグローバルな生産体制を機動的かつ柔軟に運用することで、リスクを最小限に留めてまいります。
2019年度の当社電子事業の市場におきましては、パソコン及びハイエンドスマートフォンの需要減少が続くなか、5G及びIoTの普及によるデータセンター市場拡大に加えて、AI・車載市場の拡大に伴い、より高機能でファインな電子部品の需要が拡大すると予測されます。従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、2018年11月に決定したICパッケージ基板向けの大型設備投資を確実に立ち上げ、新分野と顧客の拡大に取り組んでまいります。また、併せて市場の変化に対応した生産体制・生産品目の選択と集中を進めてまいります。
セラミック事業におきましては、主力のディーゼル・バティキュレート・フィルター(DPF)事業は、先進国乗用車市場におけるパワートレインの多様化の流れが継続すると予測されます。市場変化への対応として、2018年度、フランスのDPF生産拠点である「イビデンDPFフランス社」の解散を決議いたしましたが、引き続きグローバルで生産体制の最適化・効率化を進めてまいります。一方で、排ガス規制の強化により、新興国の大型車市場においては、今後需要の拡大が見込まれており、伸びる市場にリソースを集中投下することで、事業の構造改革を進めてまいります。また、AFP・FGM事業は、好調な市況を背景に拡大基調にあり、拡販活動を進めることで、セラミック事業の成長ドライバーとしてまいります。
その他事業におきましては、国内グループ各社の独自の競争力を持った製品による事業拡大と、電力事業により、当社グループの安定的な収益源としての位置づけを確かなものにしてまいります。
当社グループでは、環境の変化を乗り越え、次の100年も持続的な成長を実現するため、2018年度より5ヵ年の中期経営計画「To The Next Stage 110 Plan」を始動しております。人財育成を基盤に、伸びる市場に対して、積極的に経営資源を投入し、安定した成長を実現すると共に、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向け、ESG(環境安全・社会貢献・コーポレートガバナンス)経営を推進してまいります。
当社グループといたしましては、これらの経営諸課題に着実に対処することで、収益基盤を一層強固なものとし、厳しい企業間競争を勝ち抜いていく所存でございます。
なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のように定めております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として4つの「行動精神」(「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」)を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記 「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。
当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆様が、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。
一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者
(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者
(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者
② 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、1912年11月の創業以来、ステークホルダーの皆様との信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。
当社は、2018年3月30日開催の第917回取締役会において、2018年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画(2018年度～2022年度)「To The Next Stage 110 Plan」を決議しました。この新中期経営計画では、以下の(a)～(d)を活動の柱とし、次の100年に向け、当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指します。
(a)既存事業の競争力強化、(b)新規事業の拡大、(c)人財育成、(d)ESG経営の推進
また、株主の皆様に対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を機動的に実施してまいります。
以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(d)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆様に対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。
しかしながら、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。
(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析
(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集
(ウ)株主の皆様への可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集
(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行
さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取組みを、定期的に行っております。
・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討
・積極的なIR活動の実施策、株主の皆様に対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討
・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析
・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施
上記対応策及び取組みは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。