有価証券報告書-第172期(2024/04/01-2025/03/31)

(ウ)指標及び目標
環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しております。
カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成することとし、その2030年度マイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30%削減、及び排出原単位を50%以上削減することを掲げております。(2017年度 温室効果ガス排出量(注)1(注)2:666千トン-CO2e)
温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出を変える、排出を回収するの3つの段階で活動を進めております。現在は、排出を減らす活動として、新設備の導入、工場棟の建設など投資のタイミングと合わせ、よりエネルギー効率の高い設備や排出の少ない技術の導入、及び排出を変える活動として、自家発電をはじめ再生可能エネルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入の検討を進めております。
温室効果ガス排出量の削減活動として、新規工場の省エネ設備導入・既存工場の生産設備への省エネ技術の導入と稼働の効率化、並びに海外拠点における再生可能エネルギー活用の継続・拡大を行っておりますが、新規工場である大野事業場の立ち上げが開始したことにより昨年度より温室効果ガス排出量が増加し、2024年度の温室効果ガスの排出量(スコープ1と2の合計) (注)1(注)2は、283千トン-CO2eを見込んでおります。
温室効果ガスの排出実績、排出基準は、当社ウェブサイト「環境データ集」及び統合報告書で情報を開示しております。2024年度の確定値は同ウェブサイト及び統合報告書2025で2025年9月末に開示の予定です。
また、気候変動の影響による異常気象やそれに伴う洪水、その他地震等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響を最小限にするため、洪水や地震など自然災害への局所的な対策の強化、災害発生時の緊急事態対応の体制や初動対応マニュアルの整備、サプライチェーンの確保をはじめとする、事業継続・復旧計画の策定を継続的に進めております。

●温室効果ガス排出量(注)1(注)2の推移

(注)1.温室効果ガス排出量の目標と実績については、GHGプロトコル、並びに日本国関連法令(地球温暖化対策推進法、省エネ法)に基づき算定しており、目標はスコープ1と2を対象としております。なお、測定の対象としている範囲は、イビデングループで、国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です
(注)2.算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、並びに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度よりスコープ2の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors)に見直して算出を行いました。なお、すべての情報は2025年4月時点で公開されている各種係数に基づいて算出したものとなっています。