訂正有価証券報告書-第173期(2025/04/01-2026/03/31)

(ウ)指標及び目標
環境ビジョン2050の実現に向けた温室効果ガス排出削減の2030年度目標を策定しております。
カーボンニュートラル目標として、2040年代のできるだけ早い段階で、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成することとし、その2030年度マイルストーン目標として2017年度比で、排出総量を30%削減、及び排出原単位を50%以上削減することを掲げております。(2017年度 温室効果ガス排出量:666千トン-CO2e)(参照:下記図表「温室効果ガス排出量の推移」)
温室効果ガス排出の実質ゼロに向けた考え方として、排出を減らす、排出源を変える、排出を回収するの3つの段階で活動を進めております。現在は、排出を減らす活動として、新設備の導入、工場棟の建設など投資のタイミングと合わせ、よりエネルギー効率の高い設備や排出の少ない技術の導入、及び排出源を変える活動として、自家発電をはじめ再生可能エネルギーの活用と導入、実用化が進む新エネルギーの積極的な導入の検討を進めております。
温室効果ガス排出量の削減に向けて、新規工場の省エネ設備導入・既存工場の生産設備への省エネ技術の導入と稼働の効率化、並びに海外拠点における再生可能エネルギー活用の継続・拡大を行っております。一方で、2025年度の温室効果ガス排出量は、新規工場である大野事業場の立ち上げが開始したことにより、昨年度対比で増加しており、温室効果ガスの排出総量(スコープ1と2の合計)は、293千トン-CO2eとなっております。(参照:下記図表「温室効果ガス排出量の推移」)
温室効果ガスの排出実績、排出基準は、当社ウェブサイト「環境データ集」及び統合報告書でも情報を開示しております。
また、気候変動の影響による異常気象やそれに伴う洪水、その他地震等大規模な自然災害が発生した場合には、自社工場の操業の停止、又はサプライチェーンの寸断等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。影響を最小限にするため、洪水や地震など自然災害への局所的な対策の強化、災害発生時の緊急事態対応の体制や初動対応マニュアルの整備、サプライチェーンの確保をはじめとする、事業継続・復旧計画の策定を継続的に進めております。

●温室効果ガス排出量(注)1(注)2の推移

(注)1.温室効果ガス排出量の目標と実績については、GHGプロトコル、並びに日本国関連法令(地球温暖化対策推進法、省エネ法)に基づき算定しており、目標はスコープ1と2を対象としております。なお、測定の対象としている範囲は、イビデングループで、国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です。
(注)2.算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、並びに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。2020年度よりスコープ2の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors)に見直して算出を行いました。なお、すべての情報は2026年4月時点で公開されている各種係数に基づいて算出したものとなっています。
●温室効果ガス排出量の実績

		単位	2024年度	2025年度	対象範囲
GHG排出量(Scope1)*1*2		1,000tCO₂e	158	149	イビデングループ
GHG排出量(Scope2)*1*2 マーケット基準		1,000tCO₂e	121	144	イビデングループ
	ロケーション基準	1,000tCO₂e	280	331	イビデングループ
GHG排出量(Scope3)*2		1,000tCO₂e	1,269	1,042	イビデングループ*3
	1)購入した製品・サービス	1,000tCO₂e	751	782	イビデングループ*4
	2)資本財	1,000tCO₂e	434	179	イビデングループ*5
	3)燃料及びエネルギー関連活動	1,000tCO₂e	53	52	イビデングループ*6
	4)輸送・配送(上流)	1,000tCO₂e	10	9	イビデン単体*7
	5)事業から出る廃棄物	1,000tCO₂e	14	14	イビデングループ*8
	6)出張	1,000tCO₂e	1	1	イビデングループ*9
	7)通勤	1,000tCO₂e	5	5	イビデングループ*10
	8)リース資産(上流)	-	‐	-	対象外*11
	9)輸送、配送(下流)	-	‐	-	対象外*12
	10)販売した製品の加工	-	‐	-	対象外*13
	11)販売した製品の使用	-	‐	-	対象外*12
	12)販売した製品の廃棄	-	‐	-	対象外*12
	13)リース資産(下流)	-	‐	-	対象外*14
	14)フランチャイズ	-	‐	-	対象外*15
	15)投資	-	‐	-	対象外*16

*1:温室効果ガス排出量の目標と実績については、GHGプロトコル、並びに日本国関連法令(地球温暖化対策推進法・省エネ法)に基づき算定しており、目標はスコープ1と2を対象としています。なお、測定の対象としている範囲は、イビデングループで国内外の生産に関わる拠点をカバーした数値です。
算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、並びに電力供給会社、ガス供給会社提供の係数を使用しています。20年度より間接排出量(Scope2)の排出量算出にあたり、より実態に近い情報を提供するため、電力会社の排出係数が不明確な場合は、国際エネルギー機関が公表する換算係数(IEA Emissions Factors)に見直して算出を行いました。
なお、すべての情報は2026年4月時点で公開されている各種係数に基づいて算出しています。
*2:温室効果ガス排出量の実績は、外部機関により検証されています。排出量の算出に当たっては、使用燃料や使用電力量等の活動量及び排出原単位等の要素を用いて算出しています。そのため、自社グループ内の一次データだけでなく、第三者によって作成、供給される二次データを使用した概算を組み合わせて算出しています。
*3:Scope3の一部のカテゴリーは、イビデン単体のみ計上しています。
*4:製品の調達金額に排出原単位を乗じて算出しています。
*5:設備投資額に排出原単位を乗じて算出しています。
*6:燃料・電力使用量に排出原単位を乗じて算出しています。
*7:輸送重量に距離、排出原単位を乗じて算出しています。なお、一部の海外グループ会社分を含みます。
*8:種類別・処理方法別廃棄物量に排出原単位を乗じて算出しています。
*9:従業員数に排出原単位を乗じて算出しています。
*10:従業員数に出勤日数と排出原単位を乗じて算出しています。
*11:別スコープに含まれているため、対象外としています。
*12:当社製品は中間製品であり、関連する排出に与える影響が小さいため、対象外としています。
*13:当社の製品は中間製品ですが、出荷後に当社の製品自体に加工されることはありません。製品を販売する顧客が製品を組み立てますが、関連する排出量はさまざまな顧客のそれぞれのプロセスによるものであり、当社の製品によって影響を受ける排出量を合理的に計算することはできないため、対象外としています。
*14:事業規模として総売上の2%未満であり、影響が少ないため、対象外としています。
*15:該当する事業を行っていないため、対象外としています。
*16:投資事業を目的とした株式は取得していないため、対象外としています。
●内部炭素価格に関する開示
当社は、社内カーボンプライシングを2022年1月に導入し、社内で炭素価格を設定し、設備投資などの際に将来コストの一部として炭素の影響額を見える化し、将来の脱炭素化を前提とした運用を始めています。
(単位:円/t-CO2e)

	当連結会計年度
温室効果ガス排出に係るコストの評価に用いている内部炭素価格	10,000