(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、個別銘柄ごとに事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有要否を検証し、保有不要と判断された銘柄については適宜売却を進めることで、政策保有株式の縮減に努めてまいります。なお、当社では毎年1回取締役会において、政策保有している上場株式の保有に伴う便益やリスクについて、資本コスト等を踏まえた採算性と併せて検証し、保有が必要と判断された銘柄については、その保有目的を開示しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	22	259
非上場株式以外の株式	22	106,761

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	182

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱豊田自動織機	2,763,000	2,763,000	中長期的な企業価値向上に資する関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	43,240	20,308
㈱デンソー	8,836,000	2,209,000	セラミック分野における取引関係の維持・強化のため (増加した理由)株式分割による株数の増加 (定量的な保有効果)(注)1	無
	25,474	16,441
日本酸素ホールディングス㈱	3,004,844	3,004,844	子会社事業における取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	14,266	7,157
三井不動産㈱	3,258,000	1,086,000	子会社事業における取引関係の維持・強化のため (増加した理由)株式分割による株数の増加 (定量的な保有効果)(注)1	有
	5,367	2,697
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	2,332,030	2,332,030	財務面での取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	3,630	1,977
㈱三井住友フィナンシャルグループ	357,524	357,524	財務面での取引関係の強化のため(定量的な保有効果)(注)1	有
	3,185	1,894
ウシオ電機㈱	1,224,100	1,224,100	電子分野における取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	2,386	2,038
CKD㈱	689,000	689,000	取引関係の維持のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	2,077	1,481
㈱十六フィナンシャルグループ	400,593	400,593	財務面での取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	1,918	1,131
スズキ㈱	796,000	199,000	セラミック分野における取引関係の維持のため (増加した理由)株式分割による株数の増加 (定量的な保有効果)(注)1	有
	1,383	955
東邦瓦斯㈱	313,472	313,472	エネルギー分野における取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	1,085	772
㈱大垣共立銀行	369,150	369,150	財務面での取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	805	659
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	223,956	74,652	保険取引を主とした取引関係の維持のため (増加した理由)株式分割による株数の増加 (定量的な保有効果)(注)1	有
	607	306
㈱カネカ	140,784	140,784	子会社事業における取引関係の維持・強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	536	485
三浦工業㈱	122,100	122,100	中長期的な企業価値向上に資する関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	357	412
日本高純度化学㈱	56,000	56,000	電子分野における取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	170	147
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	40,000	20,000	財務面での取引関係の強化のため (増加した理由)株式分割による株数の増加 (定量的な保有効果)(注)1	有
	132	90

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
セイノーホールディングス㈱	28,154	28,154	地域経済との関係維持及び子会社事業における取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	59	41
帝国通信工業㈱	13,200	13,200	取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	24	19
トヨタ自動車㈱	5,500	5,500	セラミック分野における取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	無
	20	10
サンメッセ㈱	55,000	55,000	地域経済との関係維持及び取引関係の強化のため (定量的な保有効果)(注)1	有
	20	19
㈱御園座	4,000	4,000	地域経済との関係維持のため (定量的な保有効果)(注)1	無
	7	7
本田技研工業㈱	-	33,050	当事業年度において売却	無
	-	116

(注)1 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準日とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。