訂正有価証券報告書-第169期(2021/04/01-2022/03/31)

当社グループにおける研究開発活動は中核となる当社の技術開発部門、生産技術部門並びに各事業本部の技術部門及び関係会社において幅広く進めております。
技術開発部門におきましては、顧客の将来ニーズと社会課題を素早くキャッチし、事業化に素早く結び付けるために多機能を取り込んだ事業開発体制を築いています。既存のコア技術の進化に加えて、新領域での事業の模索も取り組んでおります。
生産技術部門におきましては、DXを活用して生産性・品質をより向上させるための支援、及び新たな工法や設備開発に継続して取り組んでおります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,733百万円であります。
主な研究開発活動状況は次のとおりであります。
(電子事業)
新市場(IoT、5G通信、AI、データセンター、車載)への事業拡大に向けた製品設計、要素技術、プロセス技術の開発を進めております。高速伝送・低ロス化の要求に対応した高密度、高機能のパッケージ基板やプリント配線基板などの開発を行っております。
研究開発費の金額は、12,836百万円であります。
(セラミック事業)
NEV分野の安全性向上に貢献する部材や半導体関連に必要とされる部材、さらには引き続き要望がある高機能排気システムに対応した部材の開発を行っております。
研究開発費の金額は、2,724百万円であります。
(その他事業)
建材事業では、高機能化粧板の開発を行っております。
法面事業では、国土交通省が進めるNETIS(新技術情報提供システム)で最高ランクの推奨技術に認定された「GTフレーム工法」に次ぐ自然地山対応の工法開発と老朽化するインフラ設備の補修・補強に対する技術開発を目指しています。
造園事業では、特殊空間緑化(壁面・屋上緑化)関係の維持管理技術に特化した新技術、気候変動に対応した植物活性化材の研究・開発を行っております。
農畜水産物加工業では、即席麺用の各種乾燥具材やご飯用ふりかけなどで使用される乾燥具材製品の研究開発を行っております。
情報サービス業では、医療機関向けにAIによるデータ解析技術を活用した治療支援システムの開発や、既存製品に対し新しいニーズを組込んだクラウドサービスへの転換を行っております。また、センサーやカメラなどを含むIoTデバイスから収集したデータを解析することで、省力化や生産性向上を実現するための生産支援システムの研究開発などを行っております。
研究開発費の金額は、172百万円であります。