- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,266,460 | 2,561,249 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 450,255 | 826,229 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<カーボンニュートラル社会の実現に貢献するためのその他の取組>1)温室効果ガス排出量の削減に貢献する製品の製造販売の拡大
当社グループの製品は住宅やインフラストラクチャー、電気自動車、DX、GXをはじめとした幅広い分野に利用され、生活や産業の基盤を支えています。これらの製品の多くは、温室効果ガスの削減にも寄与しています。日本政府が、2050年カーボンニュートラルを目指す上で不可欠な14の分野を定めました。当社グループの2024年度の連結売上高に占める当該14分野への売上比率(※1)は約7割です。今後とも、こうした製品の開発、製造、販売の拡大に注力することで、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していきます。
2025/06/20 10:18- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
2025/06/20 10:18- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2025/06/20 10:18- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載していません。
2025/06/20 10:18- #6 事業等のリスク
② 為替相場の変動による影響
2025年3月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は80%となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。
③ 自然災害・事故災害、感染症等の影響
2025/06/20 10:18- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
2025/06/20 10:18- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)連結損益計算書の「売上高」には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益は含んでいません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/20 10:18- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っていません。2025/06/20 10:18 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/20 10:18- #11 従業員の状況（連結）
当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 生活環境基盤材料事業 | 1,975 |
| 電子材料事業 | 13,366 |
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,129 | 4,248 |
| ㈱クボタ | 1,440,000 | 1,840,000 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 2,636 | 4,386 |
| リケンテクノス㈱ | 2,400,523 | 2,400,523 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 2,503 | 2,410 |
| 1,764 | 2,422 |
| 大阪有機化学工業㈱ | 419,300 | 419,300 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引及び電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 1,025 | 1,327 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 118 | 109 |
| フクビ化学工業㈱ | 140,000 | 140,000 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 115 | 126 |
| 107 | 173 |
| アキレス㈱ | 51,278 | 51,278 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 有 |
| 72 | 79 |
| オカモト㈱ | 11,600 | 11,600 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 58 | 57 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 旭有機材㈱ | 14,140 | 14,140 | 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2 | 無 |
| 51 | 74 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記(5)②a
- #13 研究開発活動
当社グループの主な研究拠点は、当社の6研究所即ち塩ビ・高分子材料研究所(茨城県)、シリコーン電子材料技術研究所(群馬県)、精密機能材料研究所(群馬県)、合成技術研究所(新潟県)、新機能材料技術研究所(新潟県)および磁性材料研究所(福井県)、ならびに信越ポリマー(株)の研究開発センター(埼玉県)、信越半導体(株)の半導体磯部研究所(群馬県)と半導体白河研究所(福島県)、ドイツのSEタイローズ社などです。
(1)生活環境基盤材料事業
塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。
2025/06/20 10:18- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日現在、社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
上記の社外取締役は、東京大学元総長の小宮山 宏氏、住友商事㈱の元代表取締役社長で現在は特別顧問の中村邦晴氏、米国PPG Industries, Inc.元取締役会長CEOのマイケル・マクギャリー氏、総合研究大学院大学前学長の長谷川眞理子氏、㈱大和証券グループ本社の元取締役兼代表執行役社長CEOで現在は特別顧問の日比野隆司氏です。社外取締役中村邦晴氏が2024年6月まで取締役を兼務していた住友商事㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役マイケル・マクギャリー氏が2023年10月まで取締役を兼務していたPPG Industries, Inc.は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。社外取締役日比野隆司氏が2024年6月まで取締役を兼務していた㈱大和証券グループ本社の子会社である大和証券㈱は、当社と取引がありますが、その取引額は双方から見て売上高の1%未満ですので、同氏の取締役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外取締役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。なお、各社外取締役からは、独立した立場からの監督のみならず、これまでの豊かな経営経験や卓越した知見を活かした大所高所からの助言を頂いています。また、小宮山 宏氏は役員報酬の審査及び評価、並びに、取締役・監査役候補者の指名などの審議を行う「役員報酬委員会」の委員長を務めており、中村邦晴氏及びマイケル・マクギャリー氏も同委員会の委員を務めています。
社外監査役としては、公認会計士・税理士の小坂義人氏、弁護士(加々美法律事務所パートナー弁護士)の加々美光子氏、公認会計士で金融庁企業会計審議会委員の金子裕子氏を迎えています。社外監査役金子裕子氏は、2017年10月まで当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)のシニアパートナーを務めていましたが、退職してから7年以上経過しています。同監査法人との間には、監査報酬の支払等の取引関係がありますが、その監査報酬等の総額は、同監査法人の業務収入の1%未満ですので、同氏の監査役としての職務や独立性に影響を与えるものではありません。また、その他の社外監査役につきましても、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していません。当社においては、社外監査役からは、財務・会計や法律に関する専門的見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いています。
2025/06/20 10:18- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は、前期に比べ6.1%(1,463億1千2百万円)増加し、2兆5,612億4千9百万円となりました。営業利益は、前期に比べ5.9%(410億6千7百万円)増加し、7,421億5百万円となり、経常利益も、前期に比べ4.2%(333億1千5百万円)増加し、8,205億4千3百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ2.7%(138億8千1百万円)増加し、5,340億2千1百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の概要及びその分析等は、次のとおりです。
2025/06/20 10:18- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度は生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業、加工・商事・技術サービス事業全体で434,576百万円の設備投資(のれん等無形固定資産を含む)を実施しました。
生活環境基盤材料事業においては、114,006百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設です。
電子材料事業においては、245,544百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材料製造設備の新設及び増強です。
2025/06/20 10:18- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
子会社のうちシンエツマグネティクスタイランドLtd.ほかは連結の範囲に含めていません。
これら非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみていずれも少額であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/20 10:18- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 | 285,247百万円339,517233,800 | 312,925百万円303,567771,843 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/20 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
