信越化学工業（4063）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 加工・商事・技術サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

2026/06/19 10:18

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、電子材料事業、生活環境基盤材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

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#3 従業員の状況（連結）

当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

	(2026年3月31日現在)
機能材料事業	4,445
加工・商事・技術サービス事業	7,374
合計	27,342

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

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#4 研究開発活動

シリコーンに関する研究は、シリコーン電子材料技術研究所が海外も含めた総合的な機能を担い、一部合成技術研究所でも研究を実施しています。セルロース誘導体に関する研究は合成技術研究所及びドイツのSEタイローズ社で行っています。
(4)加工・商事・技術サービス事業
信越ポリマー(株)では、塩化ビニル、シリコーンなどの加工技術の開発を行っています。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ1.7%(77億9千5百万円)減少し、4,408億4千7百万円となり、営業利益は、前期に比べ0.9%(9億3千3百万円)増加し、1,009億5千5百万円となりました。
加工・商事・技術サービス事業
半導体ウエハー関連容器は需要が堅調でした。自動車関連製品ではシリコーン成型品が伸びました。

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#6 設備投資等の概要

機能材料事業においては、56,077百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。
加工・商事・技術サービス事業においては、7,216百万円の設備投資を実施しました。
所要資金については、いずれの投資も主に自己資金にて充当しました。

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