法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は246百万円増加し、法人税等調整額が373百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円、それぞれ減少しています。

2025/06/20 10:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が705百万円、法人税等調整額が456百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が59百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円それぞれ減少しています。また、非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分がそれぞれ8百万円減少しています。

2025/06/20 10:18