有価証券報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)				当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
関係会社株式評価損		6,494				8,560
減価償却費損金算入限度超過額		7,576				7,767
退職給付引当金		3,932				3,474
取引価格未精算額		3,047				3,107
未払賞与		2,171				2,336
補修工事費用		2,089				2,040
未払事業税		1,598				1,931
貸倒引当金		671				567
その他		20,130				25,852
繰延税金資産小計		47,712				55,637
評価性引当額		(-)1,364				(-)5,740
繰延税金資産合計		46,347				49,896
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		15,098				12,198
固定資産圧縮積立金		773				782
特別償却準備金		1				-
その他		45				47
繰延税金負債合計		15,919				13,029
繰延税金資産(負債)の純額		30,427				36,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日現在)				当事業年度 (2025年3月31日現在)
		%				%
法定実効税率		30.5				30.5
(調整)
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		(-)14.3				(-)23.4
試験研究費等の税額控除		(-)0.9				(-)0.6
その他		0.1				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.4				7.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は246百万円増加し、法人税等調整額が373百万円、その他有価証券評価差額金が127百万円、それぞれ減少しています。