有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)				当事業年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
関係会社株式評価損		5,579				5,579
減価償却費損金算入限度超過額		5,426				4,726
取引価格未精算額		1,458				2,320
貸倒引当金		1,998				1,814
未払賞与		1,494				1,608
補修工事費用		2,290				1,544
未払事業税		1,112				809
その他		13,249				14,272
繰延税金資産小計		32,608				32,674
評価性引当額		(-)7,069				(-)7,974
繰延税金資産合計		25,538				24,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		6,538				9,596
固定資産圧縮積立金		889				873
特別償却準備金		101				66
土地圧縮積立金		9				9
その他		21				24
繰延税金負債合計		7,560				10,569
繰延税金資産(負債)の純額		17,978				14,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日現在)				当事業年度 (平成29年3月31日現在)
		%				%
法定実効税率		32.8				30.7
(調整)
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		(-)1.6				(-)1.7
試験研究費等の税額控除		(-)1.7				(-)1.3
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		1.5				-
その他		0.5				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.5				28.0