有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日現在)				当事業年度 (2018年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
関係会社株式評価損		5,579				5,579
減価償却費損金算入限度超過額		4,726				5,446
取引価格未精算額		2,320				1,813
補修工事費用		1,544				1,696
未払賞与		1,608				1,680
貸倒引当金		1,814				1,366
未払事業税		809				1,235
その他		14,272				14,881
繰延税金資産小計		32,674				33,698
評価性引当額		(-)7,974				(-)8,018
繰延税金資産合計		24,700				25,680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		9,596				10,839
固定資産圧縮積立金		873				858
特別償却準備金		66				59
土地圧縮積立金		9				9
その他		24				26
繰延税金負債合計		10,569				11,792
繰延税金資産(負債)の純額		14,130				13,888

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日現在)				当事業年度 (2018年3月31日現在)
		%				%
法定実効税率		30.7				30.7
(調整)
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		(-)1.7				(-)1.3
試験研究費等の税額控除		(-)1.3				(-)1.8
その他		0.3				(-)0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.0				27.2