訂正有価証券報告書-第142期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)				当事業年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		5,446				5,875
関係会社株式評価損		5,579				5,579
取引価格未精算額		1,813				1,932
未払賞与		1,680				1,886
補修工事費用		1,696				1,868
未払事業税		1,235				1,187
貸倒引当金		1,366				835
その他		14,881				16,952
繰延税金資産小計		33,698				36,117
評価性引当額		(-)8,018				(-)8,318
繰延税金資産合計		25,680				27,799
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		10,839				9,408
固定資産圧縮積立金		858				843
特別償却準備金		59				110
土地圧縮積立金		9				9
その他		26				28
繰延税金負債合計		11,792				10,399
繰延税金資産(負債)の純額		13,888				17,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日現在)				当事業年度 (2019年3月31日現在)
		%				%
法定実効税率		30.7				30.5
(調整)
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		(-)1.3				(-)1.6
試験研究費等の税額控除		(-)1.8				(-)1.3
その他		(-)0.4				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.2				27.7