有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)				当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
関係会社株式評価損		5,871				5,579
減価償却費損金算入限度超過額		5,247				5,426
補修工事費用		2,171				2,290
貸倒引当金		2,013				1,998
未払賞与		1,582				1,494
取引価格未精算額		2,069				1,458
未払事業税		1,567				1,112
その他		12,872				13,249
繰延税金資産小計		33,397				32,608
評価性引当額		(-)7,143				(-)7,069
繰延税金資産合計		26,254				25,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		10,869				6,538
固定資産圧縮積立金		953				889
特別償却準備金		103				101
土地圧縮積立金		9				9
その他		20				21
繰延税金負債合計		11,955				7,560
繰延税金資産(負債)の純額		14,298				17,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)				当事業年度 (平成28年3月31日現在)
		%				%
法定実効税率		35.4				32.8
(調整)
永久に益金に算入されない項目 (受取配当金)		(-)1.9				(-)1.6
試験研究費等の税額控除		(-)1.8				(-)1.7
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正		2.0				1.5
その他		1.4				0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.1				31.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は925百万円減少し、法人税等調整額が1,597百万円、その他有価証券評価差額金が672百万円、それぞれ増加しております。