有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/30 11:22
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【項目】: 120項目

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円		百万円
関係会社株式評価損		4,955		4,955
減価償却費損金算入限度超過額		4,284		4,555
取引価格未精算額		2,361		2,689
補修工事費用		1,502		1,982
未払賞与		1,721		1,647
未払事業税		472		1,645
その他		13,495		14,627
繰延税金資産小計		28,792		32,103
評価性引当額		(-)6,357		(-)6,357
繰延税金資産合計		22,434		25,745
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		6,262		6,416
固定資産圧縮積立金		990		963
特別償却準備金		123		137
土地圧縮積立金		10		10
その他		17		20
繰延税金負債合計		7,404		7,549
繰延税金資産(負債)の純額		15,030		18,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
		(%)		(%)
法定実効税率		37.8		37.8
(調整)
永久に益金に算入されない項目(受取配当金)		(-)2.4		(-)2.4
試験研究費等の税額控除		(-)1.5		(-)1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		1.8
その他		0.9		(-)0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.8		35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、1,581百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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