有価証券報告書-第148期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)				当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		17,967				26,338
未実現利益		18,363				18,683
退職給付に係る負債		10,648				9,006
補修工事費用		6,214				5,514
賞与引当金及び未払賞与		4,566				5,050
未払事業税		3,439				4,060
取引価格未精算額		4,273				3,816
貸倒引当金		2,721				2,464
税務上の繰越欠損金		223				261
その他有価証券評価差額金		338				40
その他		36,252				47,075
繰延税金資産小計		105,008				122,314
評価性引当額		(-)3,597				(-)5,102
繰延税金資産合計		101,410				117,211
繰延税金負債
減価償却費		96,376				132,731
海外連結子会社等の留保利益		22,615				50,604
その他有価証券評価差額金		18,159				14,682
特別償却準備金		4				2
その他		22,232				20,850
繰延税金負債合計		159,388				218,871
繰延税金資産(負債)の純額		(-)57,977				(-)101,660

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「海外連結子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた44,847百万円は、「海外連結子会社等の留保利益」22,615百万円、「その他」22,232百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)				当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
	%				%
当社の法定実効税率		30.5				30.5
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		(-)2.6				(-)3.6
海外連結子会社等の留保利益		0.2				3.2
持分法による投資損益		(-)0.3				(-)0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)6.9				(-)24.8
連結子会社等からの受取配当金消去		7.1				26.0
試験研究費等の税額控除		(-)0.6				(-)0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.0				0.0
その他		1.6				(-)0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.0				29.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「海外連結子会社等の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.8%は、「海外連結子会社等の留保利益」0.2%、「その他」1.6%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更して計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が705百万円、法人税等調整額が456百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が59百万円、その他有価証券評価差額金が190百万円それぞれ減少しています。また、非支配株主に帰属する当期純利益及び非支配株主持分がそれぞれ8百万円減少しています。