有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		13,959				11,996
退職給付に係る負債		9,803				11,152
未実現利益		6,411				6,441
補修工事費用		5,473				5,006
貸倒引当金		3,695				4,264
取引価格未精算額		2,465				3,989
賞与引当金及び未払賞与		3,155				3,289
未払事業税		1,721				1,090
税務上の繰越欠損金		769				664
その他有価証券評価差額金		68				151
その他		23,367				30,132
繰延税金資産小計		70,892				78,180
評価性引当額		(-)5,117				(-)5,237
繰延税金資産合計		65,775				72,943
繰延税金負債
減価償却費		98,049				97,949
その他有価証券評価差額金		6,789				10,245
特別償却準備金		105				70
その他		7,475				7,117
繰延税金負債合計		112,420				115,384
繰延税金資産(負債)の純額		(-)46,645				(-)42,440

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	百万円				百万円
流動資産-繰延税金資産		36,330				35,937
固定資産-繰延税金資産		16,458				22,562
流動負債-その他		(-)3,249				(-)2,711
固定負債-繰延税金負債		(-)96,183				(-)98,228

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
	%				%
当社の法定実効税率		32.8				30.7
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		(-)0.5				0.0
持分法による投資損益		(-)0.5				(-)0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)2.7				(-)1.9
連結子会社等からの受取配当金消去		2.5				1.9
試験研究費等の税額控除		(-)1.6				(-)1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.3				-
その他		0.4				(-)2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.6				26.4