有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)				当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		11,628				14,297
退職給付に係る負債		10,248				9,497
未実現利益		7,039				8,147
補修工事費用		5,734				5,246
賞与引当金及び未払賞与		3,476				3,719
取引価格未精算額		3,386				2,602
貸倒引当金		3,305				2,062
未払事業税		1,949				1,696
税務上の繰越欠損金		561				629
その他有価証券評価差額金		181				607
その他		27,297				28,492
繰延税金資産小計		74,809				76,998
評価性引当額		(-)5,178				(-)5,493
繰延税金資産合計		69,631				71,504
繰延税金負債
減価償却費		57,208				55,326
その他有価証券評価差額金		11,826				10,727
特別償却準備金		63				113
その他		9,141				8,851
繰延税金負債合計		78,238				75,019
繰延税金資産(負債)の純額		(-)8,607				(-)3,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)				当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
	%				%
当社の法定実効税率		30.7				30.5
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		0.3				(-)3.9
持分法による投資損益		(-)0.3				(-)0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)1.2				(-)1.5
連結子会社等からの受取配当金消去		1.1				1.6
試験研究費等の税額控除		(-)1.5				(-)1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		(-)8.8				―
その他		0.2				(-)0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.6				24.4