有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)				当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		13,588				15,430
退職給付に係る負債		11,949				11,997
未実現利益		8,939				10,569
補修工事費用		4,972				5,384
賞与引当金及び未払賞与		3,733				4,285
取引価格未精算額		3,393				3,551
未払事業税		2,565				2,967
貸倒引当金		1,843				2,693
税務上の繰越欠損金		1,351				810
その他有価証券評価差額金		263				250
その他		27,286				28,504
繰延税金資産小計		79,885				86,445
評価性引当額		(-)4,947				(-)3,808
繰延税金資産合計		74,938				82,637
繰延税金負債
減価償却費		48,031				59,534
その他有価証券評価差額金		11,291				12,036
特別償却準備金		67				36
その他		12,133				12,268
繰延税金負債合計		71,524				83,876
繰延税金資産(負債)の純額		3,414				(-)1,239

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)				当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
	%				%
当社の法定実効税率		30.5				30.5
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		(-)3.2				(-)4.8
持分法による投資損益		(-)0.4				(-)0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)1.8				(-)1.3
連結子会社等からの受取配当金消去		1.9				1.4
試験研究費等の税額控除		(-)1.6				(-)0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.1				0.0
その他		0.2				(-)0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.6				24.6