有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		14,266				14,033
退職給付に係る負債		8,405				9,946
未実現利益		4,927				6,107
補修工事費用		4,798				4,818
賞与引当金及び未払賞与		3,429				3,376
貸倒引当金		1,784				2,734
取引価格未精算額		3,290				2,684
未払事業税		2,292				2,237
税務上の繰越欠損金		868				985
その他有価証券評価差額金		61				99
その他		19,902				22,382
繰延税金資産小計		64,026				69,406
評価性引当額		(-)4,987				(-)5,173
繰延税金資産合計		59,039				64,233
繰延税金負債
減価償却費		79,489				89,729
その他有価証券評価差額金		6,690				11,354
特別償却準備金		157				112
その他		7,778				8,058
繰延税金負債合計		94,116				109,254
繰延税金資産の純額		(-)35,077				(-)45,021

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	百万円				百万円
流動資産-繰延税金資産		33,105				36,721
固定資産-繰延税金資産		16,427				15,858
流動負債-その他		(-)3,675				(-)4,029
固定負債-繰延税金負債		(-)80,934				(-)93,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
	%				%
当社の法定実効税率		37.8				35.4
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		(-)2.8				(-)1.3
持分法による投資損益		(-)0.3				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)2.3				(-)2.1
連結子会社等からの受取配当金消去		2.2				2.1
試験研究費等の税額控除		(-)1.2				(-)1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.2				1.7
その他		1.6				(-)0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.4				34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,053百万円、繰延ヘッジ損益が2百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,347百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円、法人税等調整額が3,419百万円、それぞれ増加しております。