有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		14,033				13,959
退職給付に係る負債		9,946				9,803
未実現利益		6,107				6,411
補修工事費用		4,818				5,473
貸倒引当金		2,734				3,695
賞与引当金及び未払賞与		3,376				3,155
取引価格未精算額		2,684				2,465
未払事業税		2,237				1,721
税務上の繰越欠損金		985				769
その他有価証券評価差額金		99				68
その他		22,382				23,367
繰延税金資産小計		69,406				70,892
評価性引当額		(-)5,173				(-)5,117
繰延税金資産合計		64,233				65,775
繰延税金負債
減価償却費		89,729				98,049
その他有価証券評価差額金		11,354				6,789
特別償却準備金		112				105
その他		8,058				7,475
繰延税金負債合計		109,254				112,420
繰延税金資産(負債)の純額		(-)45,021				(-)46,645

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	百万円				百万円
流動資産-繰延税金資産		36,721				36,330
固定資産-繰延税金資産		15,858				16,458
流動負債-その他		(-)4,029				(-)3,249
固定負債-繰延税金負債		(-)93,571				(-)96,183

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)				当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
	%				%
当社の法定実効税率		35.4				32.8
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		(-)1.3				(-)0.5
持分法による投資損益		0.1				(-)0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)2.1				(-)2.7
連結子会社等からの受取配当金消去		2.1				2.5
試験研究費等の税額控除		(-)1.6				(-)1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.7				1.3
その他		(-)0.2				0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4				31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、32.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,040百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が696百万円、繰延ヘッジ損益が49百万円、法人税等調整額が2,777百万円、それぞれ増加しております。