有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)				当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円				百万円
減価償却費損金算入限度超過額		11,996				11,628
退職給付に係る負債		11,152				10,248
未実現利益		6,441				7,039
補修工事費用		5,006				5,734
賞与引当金及び未払賞与		3,289				3,476
取引価格未精算額		3,989				3,386
貸倒引当金		4,264				3,305
未払事業税		1,090				1,949
税務上の繰越欠損金		664				561
その他有価証券評価差額金		151				181
その他		30,132				27,297
繰延税金資産小計		78,180				74,809
評価性引当額		(-)5,237				(-)5,178
繰延税金資産合計		72,943				69,631
繰延税金負債
減価償却費		97,949				57,208
その他有価証券評価差額金		10,245				11,826
特別償却準備金		70				63
その他		7,117				9,141
繰延税金負債合計		115,384				78,238
繰延税金資産(負債)の純額		(-)42,440				(-)8,607

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)				当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
	百万円				百万円
流動資産-繰延税金資産		35,937				36,475
固定資産-繰延税金資産		22,562				21,584
流動負債-その他		(-)2,711				(-)4,331
固定負債-繰延税金負債		(-)98,228				(-)62,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)				当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
	%				%
当社の法定実効税率		30.7				30.7
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の 税率差異		0.0				0.3
持分法による投資損益		(-)0.4				(-)0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)1.9				(-)1.2
連結子会社等からの受取配当金消去		1.9				1.1
試験研究費等の税額控除		(-)1.3				(-)1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正		-				(-)8.8
その他		(-)2.9				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.4				20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産を控除した金額)は29,891百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。