有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】: 2014/06/30 11:22
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【項目】: 120項目

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産		百万円		百万円
減価償却費損金算入限度超過額		13,090		14,266
退職給付引当金損金算入限度超過額		5,030		-
退職給付に係る負債		-		8,405
未実現利益		3,488		4,927
補修工事費用		3,287		4,798
賞与引当金及び未払賞与		3,531		3,429
取引価格未精算額		3,018		3,290
未払事業税		687		2,292
貸倒引当金		1,927		1,784
税務上の繰越欠損金		1,199		868
その他有価証券評価差額金		58		61
その他		16,629		19,902
繰延税金資産小計		51,949		64,026
評価性引当額		(-)3,777		(-)4,987
繰延税金資産合計		48,172		59,039
繰延税金負債
減価償却費		60,329		79,489
その他有価証券評価差額金		6,488		6,690
特別償却準備金		153		157
その他		4,924		7,778
繰延税金負債合計		71,896		94,116
繰延税金資産の純額		(-)23,723		(-)35,077

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	百万円		百万円
流動資産-繰延税金資産		27,462		33,105
固定資産-繰延税金資産		14,590		16,427
流動負債-その他		(-)742		(-)3,675
固定負債-繰延税金負債		(-)65,033		(-)80,934

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
	%		%
当社の法定実効税率		37.8		37.8
(調整)
当社の法定実効税率と海外連結子会社の税率差異		(-)2.3		(-)2.8
持分法による投資損益		(-)1.5		(-)0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		(-)1.4		(-)2.3
連結子会社等からの受取配当金消去		1.3		2.2
試験研究費等の税額控除		(-)1.0		(-)1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-		1.2
その他		1.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.6		36.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、2,114百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

有価証券報告書-第137期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

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